日本信号（株）

事業内容（抜粋）

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社11社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートシティ事業」のセグメント名称を、「Ｒ＆Ｓ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。また、認証技術及び決済技術をコアにリソース集中を図るため、「Ｒ＆Ｓ」に含まれていたセキュリティ機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。

交通運輸インフラ事業

鉄道信号

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当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。

スマートモビリティ

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当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。

ＩＣＴソリューション事業

ＡＦＣ

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当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。

Ｒ＆Ｓ

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当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。

その他

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当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。

(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額4,300百万円の設備投資を実施いたしました。

交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、2,287百万円の設備投資を実施いたしました。

ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,064百万円の設備投資を実施いたしました。

全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に948百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、事業拡大のための次世代商品開発（自動運転、オペレーション＆メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング機器等）を行っております。
　また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。

セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

［交通運輸インフラ事業］

・次世代列車制御システム（ＣＢＴＣ）／ドライバーレス自動運転（ＦＳ-ＡＴＯ）

・Ｔｒａｉｏ／ＣＢＭシステム

・くるＬｉｎｋシステム

研究開発費の金額は1,672百万円であります。

［ＩＣＴソリューション事業］

・ＮＳ-ＭａａＳプラットフォーム（ｉＤＯＮＥＯ）

・クラウド型駐車場運営システム

・多機能鉄道重機ロボット

研究開発費の金額は1,283百万円であります。