理研計器（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度における設備投資の総額は3,161百万円であり、その主なものは、兵庫県尼崎市の関西地区営業・サービス拠点の建設費用及び米国子会社 RKI Instruments,Inc.の土地・建屋取得費用であります。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。

研究開発（抜粋）

当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

　製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1）研究開発目的

・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発

・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発

・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発

・各種センサを応用した新市場向けの製品開発

・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

(2）主要課題

・高信頼性センサの確立

・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上

・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

(3）研究開発体制

　当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の14.9％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,288百万円（対売上高比5.0％）であります。

　基礎研究については、理化学研究所をはじめ大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。

　なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／二部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

(4）研究開発成果

　当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。

①　ポータブルガス検知警報機器

・都市ガス・LPG兼用、半導体材料ガス用のガスリーク検知器SP-220の後継機種となるSP-230を開発しました。従来機種と比較して落下耐久性(１ｍ→２ｍ)、防水性（IP55→IP67）、メンテナンス性（ポンプの配線レス接続）を向上させました。

②　定置型ガス検知警報機器

・半導体工場向けの最大80点のサンプリングポイントが測定できるカセットテープ式の検知器FPM-80を開発しました。120ｍ離れたサンプリングポイントまで配管を伸ばすことが可能で、テープ交換周期を従来のカセットでは１～２ヶ月であったものを６ヶ月まで延長しました。ポンプと電源の冗長化も採用しました。

③　ガスセンサ

・GX-8000シリーズの後継機種であるGX-9000シリーズに搭載できる定電位電解式センサ：ESF-A24D（HCN/15ppm）、ESF-A24D4（SO2/100ppm）、ESF-A24R2（H2S/1000ppm）を開発しました。

・EPC市場向けの信号変換器付きガス検知部SD-3に搭載可能な定電位電解式センサ：ESF-B22（NH3/150ppm,400ppm）、ESF-A24R3（H2S/100ppm）を開発しました。

・脱炭素技術に向けたRTGMS（リアルタイムガスモニタリングシステム）で使用するSD-3に搭載可能な非分散型赤外線式センサ：IRF-1457（CO2/100vol%）、IRF-1459（CO/10vol%）等、合計22種を開発しました。

④　その他

・GD-70D等の半導体検知器に搭載される流量自動コントロールを目的としたフローセンサFL-6の改良機種であるFL-7を開発しました。歩留まりの改善、逆流検知の機能を搭載しました。

・RTGMSにおいて、セミオーダーシステムで代替エネルギー関連ガス（水素、CH3OH、NH3等）のガス組成分析システムを７件実現しました。