プリマハム（株）

事業内容（抜粋）

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社33社、持分法適用関連会社２社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

○加工食品事業部門

・加工食品の製造・販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi’s Fine Food Pte Ltd、Continental Deli Pte. Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

○食肉事業部門
・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

Swine Genetics International, Ltd.は豚精液を供給しております。

・食肉の処理・加工

当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他
・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、新規工場設備投資、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

・加工食品事業部門　14,564百万円
・食肉事業部門　5,765百万円
・その他　3,720百万円
・計　24,050百万円

(注)１　上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
２　ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発あるいは一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いながら、独自の研究技術成果等の社内への導入を積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究を通じて連携の強化を行い、研究を推進していきます。

(１)　おいしさに関する研究

おいしさに関する研究では、分析型及び嗜好型の官能評価に加え、各種検査装置による味・香り・食感・外観等の解析から、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価し、おいしさの見える化（数値化）するための手法を構築しました。当期では、構築した手法により当社及び他社のウインナー、ハンバーグ、唐揚げ等の商品ごとの特徴を明確化するとともに、科学的解析に基づいたおいしさの数値化を行いました。解析した結果は当社の営業本部等の他部門にも情報提供することにより商品開発、品質改善、販売促進活動のサポート等に繋がっております。また、関連学会への研究報告や新規検査手法の特許出願を行いました。今後もより精度の高い見える化を行うため、新たな検査装置や手法の情報収集を継続しております。

(２)　安全・安心に関する研究

安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ認証取得、新規微生物検査装置の開発、「おいしさと安全・安心」を実現させる自社基準の策定を行いました。

①　食物アレルゲン検査キットの開発では、国内初となるＡＯＡＣ認証済みのイムノクロマトキットを目指し、取得に必要な作業を進めております。ＡＯＡＣ認証は、コロナ禍や追加テスト等の影響により当初の計画に対し遷延しておりますが、2023年度での取得を予定しており、ＡＯＡＣ認証済み検査キットとして精度や信頼性を国内外に広めていきます。また、これまでのアレルゲン検査に関する研究結果をまとめ、関連学会での研究報告や特許出願を行いました。

②　新規微生物検査装置の開発では、工程や包装後の製品において、微生物が有する自家蛍光を利用した菌の性状を解析する手法を用いて、微生物を迅速に検出する方法の研究を行っております。なお、本装置の開発は自家蛍光に関する研究を行っている外部研究機関、検査装置の開発を行う機器メーカーとの三者間で秘密保持契約を締結し、研究を開始しております。

③　これまで基礎研究所では、「おいしさと安全・安心」を実現させながら自社製品の品質を向上させるため、生産工場の製造環境・ラインの改善、工程管理基準の見直しを進めてきました。当期では、ハンバーグ等を含む真空調理食品の製造及び配合基準の見直しを社内品質保証本部、生産本部、営業本部及び外部検査機関と連携しながら実施し、ハンバーグ類の真空調理食品に対する新たな加熱及び配合基準を策定しました。翌期では策定した新基準を当社各工場やグループ各社に水平展開することにより、安全性を担保しつつ、おいしさと感動で食文化と社会に貢献する商品の開発に繋げていきます。

(３)　健康に関する研究

健康に関する研究では、健康で豊かな食生活を創造するために、健康機能を持つ食肉製品の開発を目的とし、短期課題として既存の健康成分を活用した商品の開発、中長期課題として食肉の中から新規の健康成分を探索し、活用するための基礎研究を行っております。

①　健康成分を活用した商品開発では、これまでの減塩商品の風味や食感のさらなる改良の開発を継続しながら、当期では鶏肉に含まれるイミダゾールジペプチドを活用した抗疲労効果訴求の商品、大豆に含まれるタンパク質β-コングリシニンを活用したＢＭＩや中性脂肪の減少効果を訴求する商品の開発を開始しました。

②　食肉の中からの健康機能性成分の検索は外部研究機関との共同研究により進め、畜肉副産物に含まれるヘム鉄や軟骨等からの機能性成分の探索と機能性の解明及び成分を付与した商品開発を検討しております。

(４)　環境負荷低減に関する研究

環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する環境負荷を考慮し、環境に対する積極的な取り組みが責務となると考えられ、当期では以下の４課題の取り組みを継続しました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究を実施し、基礎的な研究から社内実装を行うための応用研究を行う予定としております。

①　水資源の浄化

養豚場や食品工場から排出される放流水に含まれるリンの回収技術の確立、当社事業場からの排水の浄化、リン資源の安定的な確保を目指し検討を進めております。当期では、ダイオプサイトを使用したリン回収の条件検討から基本的な特性等を把握し、本技術に関する特許出願を行いました。

②　食品ロスの削減

有機性廃棄物（動植物性残さや家畜の糞尿等）の資源化の一環として、メタン発酵消化液による植物の病気抑制効果と、使用済みスモークチップの多孔性に着目し、抗菌性の確認及び土壌改良材の開発に関わる基礎的な研究を実施しました。

③　カーボンニュートラル

ラン藻を利用した技術開発を行っております。当期では、ラン藻培養のスケールアップ、ラン藻菌体を豚の健康に寄与する飼料として活用可能か判断するため、ラン藻由来の有機酸やタンパク質等を高効率に産生する培養条件の検討及びラン藻菌体を家畜用飼料にするため、食品素材を使用した培地組成の検討を行いました。

④　廃プラスチックの削減

秘密保持契約を締結した企業と当社工場から排出された廃プラスチック２種の油化試験を実施し、いずれも油化原料として問題がないことを確認しました。今後は、工場等の他部門と連携しながら検討を進める予定としております。

(５)　細胞工学に関する研究

将来的な世界人口の増加による食肉供給不足や環境保全の問題から、植物由来代替肉や細胞農業による培養肉の開発が注目され、当社においても培養肉のメーカー、技術動向、市場性等を分析するため、前期より調査研究を開始しております。当期は、外部研究機関と秘密保持契約を締結し、培養肉開発に関する技術の検証、新規代替肉素材の探索及び当社製品への応用について検討を実施しました。得られた結果は関連学会で研究報告を行っております。

当期の研究開発活動では、これまで以上に社内外の関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより研究開発部門、他事業部門が一体となって具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等、社外に対する情報発信も行っております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、389百万円です。