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小田急電鉄(株)

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、子会社60社および関連会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。

(1) 運輸業(22社)
●事業の内容
鉄道事業
バス事業
タクシー事業
航路事業
索道業
鋼索業
その他運輸業
●会社名
当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①
箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①
小田急交通㈱①
箱根観光船㈱①
箱根登山鉄道㈱①
大山観光電鉄㈱②
小田急箱根ホールディングス㈱①
その他 7社

(2) 流通業(5社)
●事業の内容
百貨店業
ストア業等
●会社名
㈱小田急百貨店①
小田急商事㈱①、小田急食品㈱①
その他 2社

(3) 不動産業(19社)
●事業の内容
不動産分譲業
不動産賃貸業
●会社名
当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①
当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急SCディベロップメント①、箱根施設開発㈱①
その他 14社

(4) その他の事業(31社)
●事業の内容
ホテル業
レストラン飲食業
旅行業
ゴルフ場業
鉄道メンテナンス業
ビル管理・メンテナンス業
広告代理業
経理代行業
保険代理業
企画設計・運営業
人材派遣業
●会社名
㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、UDS㈱①、沖縄UDS㈱①
㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①
㈱小田急トラベル①
㈱小田急スポーツサービス①
㈱小田急エンジニアリング①
㈱小田急ビルサービス①
㈱小田急エージェンシー①
㈱小田急フィナンシャルセンター①
㈱小田急保険サービス①
UDS㈱①
㈱ヒューマニック①
その他 17社

(注)
1 ①は連結子会社
2 ②は非連結子会社
3 ③は持分法適用関連会社
4 各事業の会社数には当社が重複しています。
5 箱根登山鉄道㈱は2024年4月1日付で小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱を吸収合併し、㈱小田急箱根へ商号変更しています。
6 当社は2024年4月1日付で、UDS㈱の全株式をグループ外へ譲渡しました。本譲渡に伴いUDS㈱が保有していた沖縄UDS㈱は連結の範囲から除外されます。詳細は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等〔注記事項〕(重要な後発事象)(子会社株式の譲渡)」に記載のとおりです。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 358,753 395,159 409,837
営業利益 6,152 26,601 50,766
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 35.3%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
運輸業 41% 15%
流通業 21% 2%
不動産業 18% 22%
その他の事業 20% 6%

設備投資(抜粋)

当社グループは、快適・スピーディーな鉄道の実現や沿線の魅力を高めることを目指すとともに、事故防止等の安全防災対策に積極的に取り組んでいることから、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っています。また、不動産業についても、収益の第一の柱として集中的に設備投資を行い、沿線開発および投資手法・フィールドの拡大を推進しています。当連結会計年度における設備投資額は83,402百万円となり、前連結会計年度に比べ57.7%増となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資額も含めて記載しています。

・運輸業 26,895百万円
・流通業 1,906百万円
・不動産業 49,066百万円
・その他の事業 5,534百万円
・消去または全社 -
・合計 83,402百万円

運輸業では、鉄道事業を中心に26,895百万円となりました。主な内容は、ホーム上の安全性を高めるためのホームドア整備関連工事2,816百万円、快適な輸送サービスを実現するための通勤車両代替新造工事1,497百万円です。

流通業では、既存店舗のリニューアル等を中心に、1,906百万円となりました。

不動産業では、不動産賃貸業施設の取得、新設や改良工事により49,066百万円となりました。主な内容は、当社における新宿駅西口地区開発計画29,453百万円です。

その他の事業では、ホテル業施設の取得、改修工事を中心に5,534百万円となりました。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 64,693 52,889 83,402
減価償却費 49,363 47,866 45,785
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した6つのマテリアリティ(重要テーマ)を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

従来から進めている社員が自由に提案できる公募制度「climbers(クライマーズ)」のほか、デジタルを活用した社会課題解決を目指す事業の検討など、顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は533百万円です。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 678 269 533
売上対比 0.2% 0.1% 0.1%
単位:百万円

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