野村不動産ホールディングス(株)
事業内容(抜粋)
当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社87社(うち連結子会社41社、持分法適用非連結子会社及び関連会社46社)で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。
<住宅事業>
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。
・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。
・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。
・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。
<都市開発事業>
・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。
・野村不動産ライフ&スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。
・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。
・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。
<海外事業>
・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っております。
・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム(ホーチミン)で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。
<資産運用事業>
・野村不動産投資顧問㈱は、REIT、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
・Lothbury Investment Management Limitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。
<仲介・CRE事業>
・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業を行っております。
<運営管理事業>
・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。
・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。
・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。
<その他の事業>
・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。
経営成績
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
売上高 | 580,660 | 645,049 | 654,735 |
営業利益 | 76,333 | 91,210 | 99,598 |
財政状態
2023年3月 | |
---|---|
自己資本比率 | 31.0% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
---|---|---|
住宅事業 | 46% | 11% |
都市開発事業 | 30% | 20% |
海外事業 | 1% | 108% |
資産運用事業 | 2% | 59% |
仲介・CRE事業 | 7% | 29% |
運営管理事業 | 14% | 9% |
その他 | 0% | 52% |
設備投資(抜粋)
当社グループでは、当連結会計年度において、「芝浦プロジェクト」(東京都港区)等、総額35,140百万円の設備投資を実施いたしました。部門ごとの設備投資の内訳は以下のとおりであります。
・住宅 2,103百万円
・都市開発 28,806百万円
・海外 948百万円
・資産運用 25百万円
・仲介・CRE 947百万円
・運営管理 251百万円
・その他 0百万円
・調整額 2,058百万円
・合計 35,140百万円
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
設備投資 | 45,575 | 50,706 | 35,140 |
減価償却費 | 20,021 | 19,089 | 20,593 |
研究開発(抜粋)
当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。
主な活動として、オフィスの立地特性と生産性に関する研究や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であります。
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
研究開発 | 34 | 65 | 18 |
売上対比 | 0.0% | 0.0% | 0.0% |