日本車輌製造（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。

(3)建設機械事業

杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,803百万円でした。主なものとして、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。

　鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に867百万円の投資を行いました。

　輸送用機器・鉄構事業においては、衣浦製作所設備の更新を中心に123百万円の投資を行いました。

　建設機械事業においては、生産設備の更新等に619百万円の投資を行いました。

　エンジニアリング事業においては、7百万円の投資を行いました。

　所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。

当社は、2017年４月に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。なお、2023年３月に譲渡した工場資産のうち豊川製作所を親会社から買い戻しましたが、これによる有形固定資産計上額への影響はありません。

この会計処理に係る当連結会計年度の支払額は109百万円（鉄道車両事業39百万円、輸送用機器・鉄構事業53百万円、建設機械事業14百万円、エンジニアリング事業1百万円）であります。

研究開発（抜粋）

当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。

また、当社ものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用402百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は2,009百万円であります。

(1)鉄道車両事業

鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。

鉄道車両事業に係る研究開発費は、1,004百万円であります。

(2)輸送用機器・鉄構事業

輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、直積型自走式キャリヤ「ＦＬＥＲＲＩＥＲ(フレリア)」の開発、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。

輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、228百万円であります。

(3)建設機械事業

機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。

建設機械事業に係る研究開発費は、300百万円であります。

(4)エンジニアリング事業

エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。

エンジニアリング事業に係る研究開発費は、73百万円であります。