（株）商船三井

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び連結対象会社545社（うち、連結子会社422社、持分法適用会社123社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。

＜ドライバルク事業＞
●事業の概要
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
商船三井ドライバルク㈱、
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
※GEARBULK HOLDING AG
他　76社　計　79社

＜エネルギー事業＞
●事業の概要
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
MOL ENERGIA PTE. LTD.、
㈱北拓、
※旭タンカー㈱
他　251社　計　255社

＜製品輸送事業＞
●事業の概要
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
㈱ジャパンエキスプレス、
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
※日本コンセプト㈱、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
他　134社　計　143社

＜ウェルビーイングライフ事業＞
●事業の概要
関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
ダイビル㈱、商船三井興産㈱
㈱商船三井さんふらわあ、
㈱ブルーシーネットワーク、
商船三井クルーズ㈱、
エムオーツーリスト㈱
※㈱名門大洋フェリー
他　27社　計　34社

＜関連事業＞
●事業の概要
関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
商船三井テクノトレード㈱
他　11社　計　15社

＜その他＞
●事業の概要
油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。
●主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）
MOLマリン&エンジニアリング㈱、
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、
商船三井システムズ㈱、
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
MOLビジネスサポート㈱
他　13社　計　19社

合計　545社

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

・ドライバルク事業　13,742百万円
・エネルギー事業　165,562百万円
・製品輸送事業　53,152百万円
・ウェルビーイングライフ事業　88,918百万円
・関連事業　2,826百万円
・その他　5,677百万円
・調整額　6,417百万円
・合計　336,296百万円

エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。

　製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により５隻が増加しました。

　不動産事業においては、84,506百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。

　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、14隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。

研究開発（抜粋）

当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の４点を基本方針としております。

１．主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）

２．事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応）

３．次世代のオペレーションを切り開くために取り組むもの

４．長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）

　上記４点に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部と環境・サステナビリティ戦略部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッションおよび環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上および業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。

　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的 に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,645百万円となっております。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。