三井金属鉱業（株）

事業内容（抜粋）

当社及び当社の関係会社(当社、子会社75社及び関連会社13社(2024年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、モビリティ、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(機能材料)

当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

日本イットリウム㈱、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

［主な関係会社］

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、Compania Minera Quechua S.A.

(モビリティ)

当部門においては、排ガス浄化触媒、自動車用ドアロック、ダイカスト製品、粉末冶金製品の製造・販売等を行っております。

［主な関係会社］

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、

PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、

Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、

Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. Mitsui Kinzoku ACT Indonesia,、三井金属ダイカスト㈱、九州精密機器㈱

(その他の事業)

当部門においては、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

［主な関係会社］

三井金属（上海）企業管理有限公司、三井金属貿易（上海）有限公司、三井金属パーライト㈱、三井金属商事㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、三谷伸銅㈱、日本結晶光学㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology (Thailand)Co.,Ltd.、三井金属ユアソフト㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井金属エンジニアリング㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱、㈱ナカボーテック、吉野川電線㈱、パウダーテック㈱

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は320億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

(1) 機能材料部門においては、銅箔製造設備の維持更新・生産性向上等を中心に75億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に118億円の投資を行っております。

(3) モビリティ部門においては、設備の維持・更新、生産性向上・省力化等を中心に46億円の投資を行っております。

(4) その他の事業部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に17億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、試験研究設備及び基幹システムの維持・更新等を中心に62億円の投資を行っております。

研究開発（抜粋）

当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。

研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、13,354百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、507百万円の探鉱費を支出いたしました。

また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 機能材料部門

当部門においては、銅箔事業部は、グローバルでのマーケティング体制やデジタルマーケティングの導入により、半導体パッケージ基板用などの回路材料分野のみならず、環境分野等を含め、幅広い分野でテーマを探索しております。また、開発試験用処理機の導入が完了し、機能箔の開発を加速してまいります。機能性粉体事業部は、新機能性材料としてタンタルなどレアメタルの新溶液材料シリーズ「iconos™（イコノス）」を独自の溶解技術により開発し、省エネ・プロセス短縮による環境負荷低減に貢献してまいります。

この結果、当部門に係る研究開発費は2,149百万円であります。

(2) 金属部門

当部門においては、持続可能な社会の実現に向けたソリューションとして、循環型社会の形成により高まっているリサイクル・ニーズに応えるべく、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、難処理鉱石及びリサイクル原料からの有価金属回収や、産業廃棄物処理、また脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量削減に関する技術開発を行っております。

また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しており、加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は探鉱費を含めて660百万円であります。

(3) モビリティ部門

当部門においては、次期排気ガス規制や省貴金属ニーズに対応した自動車用触媒の開発や触媒技術を活かした将来の環境貢献製品の開発、「CASE」に呼応した次世代ドアラッチやパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は3,490百万円であります。

(4) その他の事業部門

当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。

この結果、当部門に係る研究開発費は55百万円であります。

(5) 共通部門

当部門においては、「触媒」、「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等の当社のコアとなる技術を活用しながら、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創出を推進しております。具体的には、全固体電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池用電極材料、カーボンニュートラルに資する二酸化炭素吸着分離材料や脱炭素燃料合成用触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発に取り組んでおります。

この結果、当部門に係る研究開発費は7,505百万円であります。