三井物産（株）

事業内容（抜粋）

当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

　当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。

＜金属資源＞
●取扱商品またはサービスの内容
鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他
●主要な子会社
三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources
●主要な持分法適用会社
Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム

＜エネルギー＞
●取扱商品またはサービスの内容
天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他
●主要な子会社
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA）、MIT SEL Investment、MyPower
●主要な持分法適用会社
ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG （MIMI）、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power

＜機械・インフラ＞
●取扱商品またはサービスの内容
電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他
●主要な子会社
Portek International、Mit-Power Capitals （Thailand）、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings （Thailand）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース
●主要な持分法適用会社
PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES （THAILAND）、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT

＜化学品＞
●取扱商品またはサービスの内容
石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他
●主要な子会社
三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading （Shanghai）、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte
●主要な持分法適用会社
Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings

＜鉄鋼製品＞
●取扱商品またはサービスの内容
インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他
●主要な子会社
三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia
●主要な持分法適用会社
GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG （Holdings）、SIAM YAMATO STEEL

＜生活産業＞
●取扱商品またはサービスの内容
食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他
●主要な子会社
XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク　ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capital
●主要な持分法適用会社
フィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare

＜次世代・機能推進＞
●取扱商品またはサービスの内容
アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他
●主要な子会社
三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス
●主要な持分法適用会社
QVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

（注）1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。
2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。
3.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。
4.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度における設備投資額の内訳は、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」をご参照ください。

当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス開発・生産事業及びシェールガス開発・生産事業で751億円及び501億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業で438億円及び252億円、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントの発電事業で221億円です。

研究開発（抜粋）

特に記載すべき事項はありません。

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況