投資運用について知りたい記事をキーワードから探せます

明治電機工業(株)

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、子会社6社(MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業(上海)有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.)及び関連会社2社(株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック)で構成されており、当社の第1~第4営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

制御機器

プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー

産業機器

産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備

計測機器

電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽

電源機器

安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源

実装機器

チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

① 国内営業体制について

 当社では、第1~第4営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

② 取扱商品について

 当社グループでは、日本を代表する数多くのFA機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、CKD株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③ 業務管理体制について

 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④ 海外営業体制について

 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 67,749 70,947 74,581
営業利益 2,009 2,724 2,914
売上高営業利益率 3.0% 3.8% 3.9%
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 62.86%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率

設備投資(抜粋)

当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産含む)は407,503千円であります。主な内容は、再生可能エネルギー由来水素利活用設備の取得191,245千円であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 711 1,046 408
減価償却費 233 220 227
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、14,006千円です。

 主に、エンジニアリング事業本部において計測機器の研究開発活動を行っております。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 22 22 14
売上対比 0.03% 0.03% 0.02%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 533名 532名 537名
平均年齢 40.6歳 40.9歳 40.9歳
平均勤続年数 16.9年 17.1年 17.1年
平均年間給与 6,052,646円 6,049,517円 6,296,549円

連結会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 698名 698名 709名
1人あたり売上高 97.1百万円 101.6百万円 105.2百万円

SNSに投稿


ご利用上の注意

  • 当社サイトは定期的に更新されますが、全ての情報についての最新性は保証いたしかねます。