（株）明電舎

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①電力インフラ事業セグメント　16社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA))LIMITED

②社会システム事業セグメント　14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、

THAI MEIDENSHA CO.,LTD.

③産業電子モビリティ事業セグメント　５社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司

④フィールドエンジニアリング事業セグメント　４社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

⑤不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥その他　７社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みません）の内訳（有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます）は、次のとおりであります。

・電力インフラ事業　3,546百万円
・社会システム事業　1,093百万円
・産業電子モビリティ事業　1,991百万円
・フィールドエンジニアリング事業　292百万円
・不動産事業　96百万円
・その他　320百万円
・全社　2,640百万円
・合計　9,981百万円

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。

電力インフラ事業は、発電製品関連設備209百万円、変電製品関連設備2,980百万円等であります。
社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備516百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モータ・インバータ関連設備1,278百万円、動力計測システム関連設備107百万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備292百万円であります。
全社は、情報システム関連設備843百万円等であります。

(2) 重要な設備の除却等
　当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはありません。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.5％にあたる、10,098百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,632百万円、社会システム事業セグメントで1,762百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,673百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで195百万円、その他で184百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,649百万円でありました。

「中期経営計画2024」では、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化及び新製品・新規事業育成に取り組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは次のとおりであります。
　既存事業の競争力強化に向けては、環境対応製品のラインアップ拡充を目指した開発と車の電動化に対応する開発に取り組みました。１点目の環境対応製品については温暖化係数の高いSF6ガスを使わない真空技術応用製品が代表的であり、特に、環境意識の高まりから規制が進んでいる北米市場で需要が旺盛な123/145kV以上の高電圧対応製品の基盤技術開発に注力しました。２点目の車の電動化については、今後普及が拡大する急速充電に対応するため、800V対応の高出力EV駆動ユニットの開発を行いました。さらに、次世代デバイスであるSiC（シリコンカーバイド）の適用によるEV駆動ユニットの小型化、高効率化を目指しております。

新製品・新規事業育成に向けては、明電グループの新事業の柱となり得るテーマの創出を組織的に推進しております。さらに、将来目指したい社会の姿からバックキャストし、明電グループが保有すべき技術を議論し実施する「指向型研究」を展開しております。その中で、当社のコア技術の１つである電力変換技術に注力し、今後の再生可能エネルギー普及により拡大が見込まれる分散型エネルギーを高効率で繋ぐ直流送配電系統に対応した基礎技術の開発を行いました。