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(株)九電工

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社69社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕
○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。
○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。
○子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱(仙台)、三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

〔その他〕
○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○当社、子会社渥美グリーンパワー㈱、霧島木質発電㈱、霧島木質燃料㈱、㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、SFKパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。

※2022年4月1日に、鹿児島県に所在する霧島木質発電㈱の株式の一部を取得し、その子会社である霧島木質燃料㈱とともに連結子会社としている。
※2022年6月29日に、持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱が自己株式を取得したことにより持分比率が上昇したため、連結子会社としている。
※2022年11月9日に、海外連結子会社であったKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連結の範囲から除いている。

経営成績

2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 391,901 376,563 395,783
営業利益 32,998 33,137 32,083
単位:百万円

財政状態

2023年3月
自己資本比率 58.4%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
設備工事業 96% 8%
その他 4% 15%

設備投資(抜粋)

(設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は2,956百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

(その他)

当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は422百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

2021年3月 2022年3月 2023年3月
設備投資 3,318 4,263 2,956
減価償却費 5,739 5,791 6,018
単位:百万円

研究開発(抜粋)

(設備工事業)

当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。

また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。

なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。

なお、配電技術分野における研究開発費は25百万円である。

② 電気技術分野
電気技術分野では、デジタル技術(クラウドモバイルカメラ・レーザ墨出器・3Dレーザスキャナ等)を導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。

また、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして、「スワームロボット(小型群ロボット)システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、2022年12月21日にプロトタイプ完成の成果発表を実施した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めている。

なお、電気技術分野における研究開発費は155百万円である。

③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、3D-CAD、BIMを用いた円滑な工事進捗と施工品質の向上を図っている。また、2022年1月にZEBプランナーに登録されている。

また、脱炭素化社会の実現やDXの活用・推進に向けて、大規模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最適化システムを開発し、2022年度は3施設での実証試験より、年間の削減効果(CO2排出量:最大16.3%、エネルギーコスト:最大15%)を確認した。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の木材『日本早生桐』の育成に関して、大学等(広島大学・宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校)とも連携している。

なお、空調管技術分野における研究開発費は109百万円である。

  子会社における研究開発活動は特段行われていない。

(その他)

研究開発活動は特段行われていない。

2021年3月 2022年3月 2023年3月
研究開発 254 267 290
売上対比 0.1% 0.1% 0.1%
単位:百万円

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