大東建託（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、連結子会社49社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。

なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。

＜建設事業＞
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。
大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。
DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給する予定です。
株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。

＜不動産事業＞
●一括借上
大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
●不動産の仲介
大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。
●不動産の賃貸
大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。
●賃貸物件情報の提供
ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。
●保証人の受託
ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。
●不動産プラットフォーム
株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）は、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。

＜金融事業＞
大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。
少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。
ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。

＜その他事業＞
１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。
２)ケアパートナー株式会社及び株式会社絆ケアは、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。
３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。
４)DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。
５)DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。
６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。
７)JustCo DK Japan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。
８)大東建託アセットソリューション株式会社は、不動産販売（リノベ再販）事業を行っています。
９)DAITO KENTAKU USA.LLCは、米国における不動産投資事業を行っています。
10)大東バイオエナジーは、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資総額は、20,350百万円です。

(建設事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、新基幹システムの構築等システム開発投資17億31百万円です。

(不動産事業)

当連結会計年度における主な設備投資は、システム開発投資34億77百万円、大東建託パートナーズ株式会社の太陽光発電設備56億９百万円及びリフォーム設備３億71百万円です。

(金融事業)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。

(その他)

当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社ガスパル及び株式会社ガスパルの地域子会社のＬＰガス設備 49億85百万円です。

(全社共通)

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われていません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

研究開発（抜粋）

当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,820百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。

商品開発部においては、「環境」「防災」「ライフスタイル」の３つを軸にした「新しい価値」を創造する賃貸住宅のラインナップを充実させるため、上半期７商品、下半期６商品の計13商品を新たに開発しており、一部をご紹介いたします。

「環境」に配慮した商品『ニューライズ』は、標準でＺＥＨオリエンテッド基準に対応した商品です。太陽光パネルや建物の高断熱化、省エネ性能の高い設備のオプション設置により、ＺＥＨからＬＣＣＭ基準まで対応しており、企業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献ができる商品です。今期はファミリー向けの間取タイプや狭小間口の敷地にも計画対応出来る間取タイプを拡充し、環境貢献をさらに進めるべく、商品提案力を強化致しました。

「防災」に配慮した『ぼ・く・ラボ賃貸』第３弾となる『ドーモ』はシングル向けの商品です。いつもの暮らしが災害時の「もしもに備える」をコンセプトに、アウトドア感覚を取り入れたインナーテラスや水害にも強い鉄骨らせん階段を採用しています。また災害の原因となる環境負荷に対し低減策としてＺＥＨにも対応しています。

「ライフスタイル」に配慮した５０周年記念商品『ヴィジョン マイタグ』は、多摩美術大学との産学共同研究により、Ｚ世代の視点を通して次世代の「ライフスタイル」を反映しており、第１号棟も完成致しました。住人同士が相互のコミュニケーションを暮らしの価値と感じ、その価値観が街とつながることで賃貸住宅が地域活性の場として貢献する新しい住まいです。また都市部向け商品『ニューデフィ』は、忙しいシングル層向けに最近の部屋干ニーズを反映した「サンルーム」を１・２階住戸ともに採用するなど、ライフスタイルニーズを取り入れた商品です。

その他にも『ルタンウィル北海道』や『ニューライズ多雪』など全国の各地域環境にあわせた商品ラインナップを取りそろえ、社会環境変化や多様な市場・入居者様ニーズに対応すると共に、「高齢化対策」として住宅型有料老人ホーム『ソエルガーデン』も開発するなど、幅広く取り組んでおります。

デジタル技術を活用したＤＸ戦略の１つとしてＢＩＭの研究開発も継続して進めております。ＢＩＭによる商品開発により営業・工事・管理までグループ全体で活用し、総合賃貸業の強化を図っていきます。

技術開発部門においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、継続した賃貸集合住宅の省エネルギー化を推進しております。

2023年度は、これまで一般、寒冷地域（省エネ基準地域区分での1～7地域）にて提案を行っておりました、木造のZEH基準（ZEH Oriented）を満たす賃貸集合住宅（以下ZEH賃貸集合住宅）について、沖縄仕様（省エネ基準地域区分8地域）の開発を完了させ、販売開始いたしました。本開発により全国においてZEH賃貸集合住宅の提案が可能になるとともに、鉄骨造の商品につきましてもZEH賃貸集合住宅での販売を新たに開始いたしました。

また、太陽光発電設備を搭載したZEH賃貸集合住宅においても、京セラ株式会社と電力買取契約を締結し、FITによらない電力需給スキーム（非FIT）での販売を2023年4月より開始しており、販売エリア、販売対象商品の拡大を行い、再エネ賦課（ふか）金の電気料金への上乗せによる電力利用者の負担増加という社会的課題への取り組みを強化致しました。

脱炭素社会への更なる実現に向け、成長過程で炭素を固定する木材を使用した木質材料、ＣＬＴパネルを採用した商品『フォルターブ（4階建て耐火木造）』に、新たに木の現しを室内外に設けて木を身近に感じられる商品『フォルターブⅢ（3階建て準耐火木造）』の販売を開始し、これらＣＬＴ商品においてもZEH-Oriented以上を達成する仕様の開発も完了しております。

そして、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）基準を満たす賃貸集合住宅（以下LCCM賃貸集合住宅）についても、2022年度に引き続き、2023年度も国土交通省所管の補助金事業（サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）LCCM低層共同住宅部門）にて採択を受けました。本補助事業の採択を受けたのは２年連続して当社だけとなります。

現場職人不足という社会課題への対応として資材の軽量化を目的とし、建物屋根の下葺き材に従来のアスファルト素材の約１/４程度の重量となる樹脂素材のルーフィング材の導入を、一部地域から開始致しました。

当社は、業界最高水準の技術力を目指し、オーナー様、入居者様、現場で施工する協力業者様を満足させる「資材・設備」、「機能性」、「意匠性」、「耐久性」、「施工性」等の研究・開発を行って参ります。

構造開発分野における取り組みとして、工学院大学との産学連携による「CLTパネルを用いた水平構面のせん断試験に関する共同研究」を実施しました。この研究を通じて、CLTパネル工法と2×4工法を組み合わせた床版の設計が可能になり、CLTの持つ意匠性を活かした柔軟な設計を進めています。また、2×4工法の技術向上を目的として、林野庁補助事業「令和5年度 都市木造建築技術実証事業」を通じて、「2×4材を利用した重ね床根太」の開発研究を行い、その実用化に向けた取り組みを継続しています。さらに、弊社が重要課題として位置付けている「持続可能な木材の調達と活用」に関して、国産材のより広範な活用を目指し、2024年1月に岩手県で国産アカマツなどを使用した100%国産ランバー材を活用した2×4工法の賃貸住宅を建設しました。岩手県はアカマツの主要生産地でありながら、マツ枯れの問題が進行しており、未被害材の伐採・利用を通じて被害の拡大防止と資源の有効活用を進めています。この背景を踏まえ、2022年にけせんプレカット事業協同組合、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所、岩手県林業技術センターと協力し、アカマツの強度試験を実施しました。その結果を基に、弊社初の国産材100%の2×4工法賃貸住宅が実現しました。木材を多く利用する弊社にとって、世界情勢に左右されない安定供給が可能な国産材の活用は不可欠です。弊社は引き続き国産材の導入研究を継続し、地域の林業振興及び地域創生に貢献していきます。

環境分野における取り組みとして、「省エネルギー住宅のCO2排出削減量」をクレジット化する方法論を2021年1月に日本で初めてＪクレジット制度に登録し、2023年度は498tを創出しました。創出したクレジットは「いい部屋ネットレディス2023(ゴルフ大会)」、「大東建託オープン2023(テニス大会)」で発生するCO2排出量を算定し、カーボンオフセットを実施しました。

また、2023年9月に2030年を見据えた次世代型賃貸住宅「ゼロカーボンハウス」が東京都青梅市に完成いたしました。ゼロカーボンハウスは、LCCM住宅に蓄電池として利用する「電気自動車」や昼間の太陽光電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート(オール電化)」、電力需給を自動管理する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）」などを導入し、市場電力の調達をできるだけ避け、太陽光発電による創エネ電力で最大限自給自足する住宅です。自給自足率は約80%となり、それでも不足する電力は、木質バイオマス発電の再エネ電力を調達することで、再エネ100%（ゼロカーボン）を実現しています。

その他の環境分野の取り組みとして、当社グループは2023年6月にサステナブルな世界の実現を目指すイニシアティブ、国連グローバル・コンパクト（以下UNGC）に署名しました。UNGCは、企業が人権、労働、環境保護、腐敗防止の4つの分野において、国際的な原則を遵守することを約束するものです。当社グループはこれに賛同し、持続可能な発展に貢献するためのさまざまな取り組みを進めてまいります。

また、RE100達成に向け兵庫県朝来市にあるバイオマス発電所及び燃料供給施設の事業継承を行う契約を2023年７月に締結致しました。同9月にバイオマス発電事業を行う子会社「大東バイオエナジー株式会社」を設立し、営業運転開始を2024年4月目標とし事業継承手続きを進めてまいりました。

本事業への参入により西日本エリアの自社グループ274拠点に再生可能エネルギーを供給することで、国内RE100達成率５０％を達成する見込みとなっております。

その他、2020年より、弊社品川本社ビルを使いながらＺＥＢ（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた改修工事を試験的にすすめ、2023年3月、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）のＺＥＢ認証を取得しました。

当社も、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しており、今回のＺＥＢ化改修計画により同ビルは、事務所用途部分で基準一次エネルギー消費量から４０%以上、建物全体では２０%以上削減することができます。国内でＺＥＢの認証を取得した物件の内、１０万m2超の既存ビル改修のＺＥＢ化は国内初の事例となります。今後は、本社ビルの運用を通じてエネルギー収支を引き続き検証するとともに、2050年ネットゼロ目標の着実な達成と脱炭素社会実現に貢献します。