（株）関電工

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は9,663百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

（設備工事業）

当連結会計年度は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は8,796百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

（その他の事業）

当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は1,103百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

研究開発（抜粋）

当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「デジタル・ロボット化推進に資する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「脱炭素社会へ向けた技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、ロボット化に資する技術開発として、自動で照度等様々な測定を行う移動体ロボットや自走式天井配線ロボットの開発、脱炭素社会へ向けた技術開発として、二酸化炭素排出量算定方法に関する研究等を積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。

当連結会計年度における研究開発費は、1,733百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)

「自動測定移動体ロボット」の開発

屋内線現場において、竣工前に照度等様々な測定を行うが、膨大な測定作業と記録業務の効率化が課題となっている。そこで、CAD図面上で測定したい地点を指定し、その地点まで自動的に測定器等を誘導するロボット「BLuE駈(かける)」を開発した。当社グループで開発した測定記録支援システム「BLuE」と組み合わせることで、全自動的に測定と記録を行うことができる。今後、対応測定器の拡大により、更なる作業効率の向上を図っていく。

「自走式天井配線ロボット」の改良

従来の天井裏の配線作業では、高所でかつ狭い場所での作業となることから危険を伴い、作業効率も大幅に低下していた。また、近年需要が増しているリニューアル工事では、天井裏に既存設備があることから、以前、当社グループで開発した自走式天井配線ロボットには走破性の向上が要求されている。そこで、走破性の向上はもとより、軽量化、360°カメラ搭載による視認性の向上等、様々な現場で使用しやすいように改良を加えた、「楽々とおる君NEO」を開発した。今後、本装置を活用し、リニューアル工事での安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

ローカル5G構築における実証研究

インフラ設備のデジタル化、ロボット化には、高度な通信設備の構築が必要である。ローカル5Gは、超高速・低遅延・高セキュリティという特長の次世代通信設備技術である。ローカル5G構築に当たり、設計や施工時の課題の解決、ソリューション開発、保守運用方法等について実証を行う実験設備「ローカル5Gラボ」を開設した。今後、工場やオフィスビル、プラント、発変電所、建設現場等屋内外の幅広いフィールドにおいてもノウハウを蓄積し、ローカル5G工事の受注拡大を目指す。

二酸化炭素排出量算定方法に関する研究

脱炭素社会に向けて、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を把握するために、二酸化炭素排出量算定方法の確立が課題となっている。そこで、実際の建築物件における電気設備工事部分の二酸化炭素排出量(Scope3)を、原単位データベース(IDEA)を用いた積み上げ方式により算出を行い、調達する電気設備の排出原単位、活動量、排出原単位への換算について知見を得ることができた。今後、研究を継続してより迅速な二酸化炭素排出量算定方法を確立し、二酸化炭素排出量削減への取組みの効果を数値化することを通じて、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えられるように図っていく。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、該当事項なし。