(株)カカクコム
事業内容(抜粋)
カカクコムグループは、当社、連結子会社9社(※1)及び持分法適用会社1社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。
なお、上記の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※1 2023年8月1日付にて㈱ガイエの全株式を譲渡しました。
(1)インターネット・メディア事業
① 価格.com事業
消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、さまざまなカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。
『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。
② 食べログ事業
『食べログ』は、85万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。
③ 求人ボックス事業
2015年より展開の『求人ボックス』は、全国各地のさまざまな雇用形態・あらゆる業種についての求人情報から、キーワードや給与、勤務地、こだわり条件などによって絞り込みができる、求人情報の一括検索サービスを提供しております。
『求人ボックス』においては、リスティング広告枠に掲載された求人情報のクリックに応じて手数料収入を得ております。
従前は新興メディア・ソリューション事業に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。
④ 新興メディア・ソリューション事業
新興メディア・ソリューション事業は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱Patheeが運営するお買い物スポット情報サイト「Pathee」等の事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。
(2)ファイナンス事業
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。
経営成績
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
---|---|---|---|
売上高 | 51,723 | 60,820 | 66,928 |
営業利益 | 19,147 | 23,947 | 25,819 |
財政状態
2024年3月 | |
---|---|
親会社所有者帰属持分比率 | 61.7% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
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インターネット・メディア事業 | 96% | 39% |
ファイナンス事業 | 4% | 20% |
設備投資(抜粋)
当連結会計年度の設備投資額は、2,096百万円であります。
主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等283百万円及びソフトウエアへの投資1,813百万円であります。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
---|---|---|---|
設備投資 | 1,775 | 2,000 | 2,096 |
減価償却費及び償却費 | 3,503 | 3,563 | 3,649 |
研究開発(抜粋)
当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で136百万円となりました。
株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」において、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しています。この活動は、さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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研究開発 | 136 | 136 | 136 |
売上対比 | 0.3% | 0.2% | 0.2% |