カゴメ（株）

事業内容（抜粋）

当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。

したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下の通りであります。

・国内加工食品事業(飲料)
野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他
・国内加工食品事業(通販)
野菜飲料、サプリメント、スープ、他
・国内加工食品事業(食品他)
トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他
・国内農事業
生鮮トマト、ベビーリーフ、他
・国際事業
種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
・その他
不動産事業、業務受託事業、新規事業、他

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は7,503百万円となりました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。

＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、小牧工場のストローレス対応設備導入や小坂井工場の福利厚生施設改修などの設備投資を行った結果、国内加工食品事業全体の投資額は2,853百万円となりました。

　＜国内農事業＞

国内農事業では、菜園設備の更新などにより、国内農事業全体の投資額は214百万円となりました。

＜国際事業＞
国際事業では、製造設備の更新などにより、国際事業全体の投資額は4,386百万円となりました。

＜その他＞

その他では、投資額は48百万円となりました。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,296百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。

当社は2023年10月１日付の組織改定において、イノベーション本部を発展的に解消・再編成し、「食健康研究所」と「グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンター」を新設しました。
　食健康研究所は、日本のみならず、世界中の人々のWell-Beingを実現するため、野菜や植物性食品の持つ可能性を様々な角度から検証してまいります。

主な研究分野

・行動変容研究
健康寿命の延伸や野菜摂取の行動変容に繋がる仕組みづくり・創出の研究、社外研究機関と連携した野菜摂取に関する行動変容研究　など

・機能性研究
国内外の商品やサービス、素材の栄養・機能価値に関するエビデンスの取得、食における野菜摂取が健康寿命の延伸に寄与することを示すエビデンスの取得　など

・事業貢献
一般社団法人ナトカリ普及協会との当社事業の支援、機能性表示食品の商品化に向けたエビデンス強化、行動変容コンテンツによる国内外における事業支援、野菜に関する情報の発信・普及と海外研究機関との共同研究 など

　地球温暖化に伴う異常気象の発生や、海外の人口増加を受け、世界的な農産原料の安定生産が中長期的な重要な課題です。特にトマトにおいては近年世界的に需給が逼迫しており、長期的にも気候変動の影響を受ける可能性が高いことが想定されます。
　グローバル・アグリ・リサーチ＆ビジネスセンターは、中長期的な原材料の確保と、持続的な農業の確立を目指し、川上の新品種の開発と育種、アグリテックなど栽培技術の開発に、人材等の資源を集中的に投下してまいります。今後はグローバルで通用する技術開発と新規事業創造を進め、「低環境負荷トマト・野菜のプラットフォーマー」を目指します。