東日本旅客鉄道（株）

事業内容（抜粋）

当社および当社の関係会社(子会社134社および関連会社70社(2024年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

(1）運輸事業

　鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,629駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっております。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社（鉄道旅客運送事業等）

（自動車・鉄道旅客運輸サービス）◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱

（旅行業）　　　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱ＪＴＢ

（清掃整備業）　　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス

（駅業務運営業）　　　　　　　　◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス

（建設・設備工事業）　　　　　　◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○東鉄工業㈱、

○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、

○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱

（鉄道車両製造事業）　　　　　　◎㈱総合車両製作所

（鉄道車両メンテナンス事業）　　◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2）流通・サービス事業

　小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（駅スペースの創出等）

（小売・飲食業）　　　 ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱

（卸売業）　　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本商事

（貨物自動車運送事業） ◎㈱ジェイアール東日本物流

（広告代理業）　　　　 ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3）不動産・ホテル事業

　ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社（ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業）

（ショッピングセンター運営事業） ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発

（オフィスビル等貸付業）　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本ビルディング

（ホテル業）　　　　　　　　　　 ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4）その他

　クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他）

（ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業） ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱

（情報処理業）　　　　　 ◎㈱ＪＲ東日本情報システム

（発電事業）　　　　　　 ◎ＪＲ東日本エネルギー開発㈱

（その他）　　　　　　　 ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で7,137億円の設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央快速線等グリーン車導入に伴う工事などに4,366億円の投資を行いました。

　流通・サービス事業においては、仙台駅北部高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに225億円の投資を行いました。

　不動産・ホテル事業においては、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹや大井町駅周辺広町地区開発(仮称)、ＪＲ青森駅東口ビルなど、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに2,256億円の投資を行いました。

　その他の事業においては、システム開発などに288億円の投資を行いました。

　なお、重要な設備の売却、除却はありません。

研究開発（抜粋）

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。

○　ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○　「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○　その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

　「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、219億円であります。

(1) 運輸事業

①　「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めております。

ｂ　2022年３月16日に発生した福島県沖地震を受けて、地震発生時の状況を分析し、今後の地震対策について検討を進めました。「構造物が壊れないようにする(耐震補強対策)」「走行中の列車を早く止める(列車緊急停止対策)」「脱線後の被害を最小限にする(列車の線路からの逸脱防止対策)」の３点を柱として各種対策につながる研究開発を実施しました。

②　「サービス＆マーケティング」～お客さまへ”Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)”の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を実施しました。

ｂ　より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」「非接触」によるお客さま案内の装置を５駅(幕張豊砂、新習志野、目黒、大崎、新橋)の一部改札に実装しました。

③　「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

ａ　線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。

ｂ　列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

ｃ　車両や地上設備のメンテナンス業務の効率化や負担軽減を目的に、作業の自動化や機械化(ロボット化)に向けた開発を進めております。

④　「エネルギー・環境」～エネルギーの３Ｅ(環境性、経済性、安定性)を向上させ、Ｃ(地域社会の発展)につなげる～

ａ　水素を活用した取組みを推進し、脱炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。

ｂ　列車の運転エネルギー削減をめざし、乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。

⑤　その他

　2023年４月に、前身のモビリティ変革コンソーシアムの知見・ノウハウを活かし、ウェルビーイングな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上をめざす場として「ＷａａＳ共創コンソーシアム」を設立しました。オープンイノベーションのプラットフォームを通じ、１社単独では難しいより広範な領域における社会課題の解決に取り組んでおります(2024年６月３日現在、様々な業種・領域より112社・団体に参加いただいております)。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、48億円であります。

　そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

　特に記載する事項はありません。