日本郵政（株）

事業内容（抜粋）

日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。なお、「郵便局窓口事業」及び「その他」に含まれていた「不動産事業」については、2024年度から、報告セグメントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントとして独立させております。

各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜郵便・物流事業＞
●主な事業内容
郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等
●関係会社等
○ 日本郵便
○　日本郵便輸送株式会社
○　日本郵便メンテナンス株式会社
○　ＪＰビズメール株式会社
○　株式会社ＪＰメディアダイレクト
○　東京米油株式会社
○ ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社
○　ＪＰロジスティクスグループ株式会社
○　ＪＰロジスティクス株式会社

＜郵便局窓口事業＞
●主な事業内容
郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等
●関係会社等
○　日本郵便(注４)
○　株式会社郵便局物販サービス
○　ＪＰコミュニケーションズ株式会社
○　日本郵便オフィスサポート株式会社
○　ＪＰ損保サービス株式会社
○　株式会社ゆうゆうギフト
○　ＪＰ東京特選会株式会社
○　日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
○　ＪＰシステム開発株式会社
△　セゾン投信株式会社
△　株式会社ジェイエイフーズおおいた
△　リンベル株式会社

＜国際物流事業＞
●主な事業内容
豪州を中心としたグローバル市場におけるフォワーディング及びロジスティクス事業等
●関係会社等
○　Toll Holdings Pty Limited
　　及び同社傘下の連結子会社174社
△　Toll Holdings Pty Limited傘下の関連会社６社

＜銀行業＞
●主な事業内容
銀行業等
●関係会社等
○　ゆうちょ銀行
○　ゆうちょローンセンター株式会社
○　ＪＰインベストメント株式会社
　　及びその他連結子会社11社
△　ＪＰ投信株式会社
△　日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社

＜生命保険業＞
●主な事業内容
生命保険業等
●関係会社等
○　かんぽ生命保険
○　かんぽシステムソリューションズ株式会社

＜その他＞
●主な事業内容
グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業、不動産事業等
●関係会社等
当社
○　日本郵政コーポレートサービス株式会社
○　ゆうせいチャレンジド株式会社
○　日本郵政キャピタル株式会社
　　及び同社傘下の連結子会社１社
○　日本郵政不動産株式会社(注５)
○　ＪＰプロパティーズ株式会社(注５)
○　株式会社ＪＰデジタル
○　ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
○　ＪＰビルマネジメント株式会社(注５)
△　株式会社Good Technology Company
△　Aflac Incorporated

(注)
１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２．2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする日本郵政建築株式会社(議決権の所有割合は当社100％)を設立しております。
３．2024年５月21日付で、投資運用業を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％)を設立しております。
４．2024年度より、日本郵便の報告セグメントを、上記の既存セグメント及び「不動産事業」セグメントに変更しております。
５．2024年度より、日本郵政不動産株式会社、ＪＰプロパティーズ株式会社及びＪＰビルマネジメント株式会社の報告セグメントを、「その他」から「不動産事業」セグメントに変更しております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、当連結会計年度において、郵便局窓口事業及びその他事業にかかる不動産開発等、業務基盤系システムの更改等、お客さまサービスと業務効率化に資する経営基盤強化のための投資を行いました。

当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

・郵便・物流事業　74,386百万円(次期基幹システムの更改（26,900百万円）等)
・郵便局窓口事業　42,711百万円(ＪＰタワー大阪（30,895百万円）等)
・国際物流事業　33,278百万円
・銀行業　65,195百万円(ゆうちょ総合情報システム（39,012百万円）等)
・生命保険業　90,722百万円(本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得　（注３）（44,729百万円）等)
・その他　50,843百万円(五反田ＪＰビルディング（21,511百万円）等)
・消去又は全社　△4,737百万円
・合計　352,400百万円

(注)
１．所要資金については、自己資金及び外部調達資金で充当しております。
２．設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでおります。
３．大崎ブライトタワーの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。

研究開発（抜粋）

該当事項はありません。