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HOYA(株)

事業内容(抜粋)

当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社(国内5社、海外136社)並びに関連会社17社(国内5社、海外12社)により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。(2024年3月31日現在)

 各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

 一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。

 当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。

 地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。

 事業領域別の当社及び関係会社(地域本社等5社を除く)の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分(部門)はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。

<ライフケア>
●ヘルスケア
・主要製品及び役務
メガネレンズ、コンタクトレンズ
・会社名
当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門
HOYA HOLDINGS N.V. (欧州地域本社)
HOYA LENS DEUTSCHLAND GMBH.
HOYA OPTICAL LABS OF AMERICA, INC.
HOYA LENS THAILAND LTD.
その他61社
●メディカル
・主要製品及び役務
内視鏡、処置具(メディカルアクセサリー)、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体
・会社名
当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門
HOYA MEDICAL SINGAPORE PTE. LTD.
PENTAX OF AMERICA, INC.
PENTAX EUROPE GMBH
その他40社

<情報・通信>
●エレクトロニクス
・主要製品及び役務
半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート
・会社名
当社LSI事業部門、FPD事業部門、
MD事業部門
HOYA CORPORATION USA
HOYA ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
HOYA GLASS DISK VIETNAM LTD.
その他10社
●映像
・主要製品及び役務
光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
・会社名
当社オプティクス事業部門
HOYA OPTICAL TECHNOLOGY (WEIHAI) CO., LTD.
その他4社

<その他>
・主要製品及び役務
音声合成ソフトウェア、情報システム構築
・会社名
ReadSpeaker Holding BV
その他9社

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 661,466 723,582 762,610
税前利益 210,706 215,832 236,564
単位:百万円

財政状態

2024年3月
親会社所有者帰属持分比率 80.4%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
ライフケア 70% 23%
情報・通信 30% 47%
その他 1% 91%

設備投資(抜粋)

当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産のほか無形資産および使用権資産を含む。)は56,947百万円となりました。前連結会計年度に比べて13,479百万円増加しております。当連結会計年度は、ライフケア事業への投資が37,039百万円と全体の65%を占め、情報・通信事業への投資が19,801百万円と全体の35%となりました。これらの所要資金は主に自己資金にて賄っております。

 主要な報告セグメントの設備投資額(継続事業)は次のとおりであります。

(1) ライフケア

 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ51.3%増加し、37,039百万円となりました。

 主にメガネレンズ製品において、増産を目的とした投資を行いました。

(2) 情報・通信

 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ13.1%増加し、19,801百万円となりました。

 主に半導体用マスクブランクス、FPD用フォトマスクの増産を目的とした投資を行いました。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 34,435 43,468 56,947
減価償却費及び償却費 43,019 49,615 47,215
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。

 当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。

 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額(継続事業)は、33,003百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(ライフケア)

 ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、抗菌・防汚・防曇機能などのコーティング技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光、小児向け近視進行抑制などの高付加価値レンズの開発を行っております。

 メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療できる小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を行っております。

 眼内レンズにおいては、患者のクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型眼内レンズの開発に注力しております。

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて22,251百万円であります。

(情報・通信)

 エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、位相シフトマスク向けを含むEUV先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。

 FPD用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。

 ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のHAMR用基板、HDDの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。

 映像関連製品においては、各種収差を抑えた光学特性を有する交換レンズ向けの光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。

 当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて9,705百万円であります。

(本社新事業開発部門)

 新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。

 世界の技術革新を視野に入れて、目に関わる領域での事業拡大、情報・通信セグメントの領域での次世代技術に関わる製品の開発、事業化に向けて企画・推進しております。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 25,376 29,415 33,003
売上対比 3.8% 4.1% 4.3%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 3,006名 3,021名 3,042名
平均年齢 47.2歳 47.8歳 47.8歳
平均勤続年数 19.0年 20.2年 19.7年
平均年間給与 7,984,296円 7,410,913円 8,210,453円

連結会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 38,376名 36,571名 35,702名
1人あたり売上高 17.2百万円 19.8百万円 21.4百万円

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