（株）博報堂ＤＹホールディングス

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社375社及び関連会社64社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。

具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、㈱アイレップ及びソウルドアウト㈱、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。

〔博報堂グループ〕

㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱quantum、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂ケトル、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂Gravity、㈱PEAK、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン、㈱ OMD HAKUHODO、㈱ ジェーピーディーエイチ、㈱ 博報堂コネクト等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、省广博報堂整合営銷有限公司、北京代博広告有限公司、広東省広代博広告営銷有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、HAKUHODO ACTIVE Inc.、United Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Zeta Inc.、Hakuhodo Taipei Investment Inc.等は台湾において、Hakuhodo Cheil Inc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok) Co., Ltd.、Hakuhodo Asia Pacific Co., Ltd.、Media Intelligence Co., Ltd.、Hakuhodo International Thailand Co., Ltd.、SPA Hakuhodo Advertising Co., Ltd.等はタイにおいて、Hakuhodo USA Inc.はアメリカにおいて、Hakuhodo Deutschland GmbHはドイツにおいて、Southpaw Communications Ltd.等はイギリスにおいて、Hakuhodo Malaysia Sdn.Bhd.等はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte. Ltd.、Hakuhodo Integrated Communications Group Pte. Ltd.、Hakuhodo Investment Singapore Pte. Ltd.等はシンガポールにおいて、Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.、Hakuhodo Vietnam Co., Ltd.、Square Communications Joint Stock Company等はベトナムにおいて、MA&TH Entertainment Network Pvt. Ltd.、Hakuhodo.Sync Pvt. Ltd.、AdGlobal360 India Pvt. Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。

〔大広グループ〕

㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱、㈱チョーズン・ワン、㈱WUUZY等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、Daiko Vietnam Co., Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、AD PLANET DAIKO Pte. Ltd.はシンガポールにおいて、PT.AD PLANET DAIKO INDONESIAはインドネシアにおいて、Daiko From Here On Communications Pvt. Ltd.はインドにおいて広告事業を行っております。

〔読売広告社グループ〕

㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント、㈱ 環境計画研究所、㈱YOMIKO Digital Shift等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱（注１）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注２）等は国内の各地域を拠点として、DAC ASIA Pte. Ltd.はシンガポールにおいて、台湾迪艾思股份有限公司は台湾において、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。

〔アイレップグループ〕
㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

〔kyuグループ〕
KYU Investment Inc．、Red peak Global Co., Ltd.、SYPartners LLC、IDEO L.P.、Kepler Group LLC、Godfrey Dadich Partners LLC、SYLVAIN LLC等はアメリカにおいて、Lexington Communications Ltd.、Public Digital Ltd.等はイギリスにおいて、Sid Lee Inc.、C2International Inc.、BEworks Inc.等はカナダにおいて、Atolye Yaratici Proje Gel. Dan Tas. Hiz. Ve Tie等はトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。

〔ソウルドアウトグループ〕

ソウルドアウト㈱、アンドデジタル㈱、メディアエンジン㈱、SO Technologies㈱は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。

（注１）2024年４月１日付で㈱Hakuhodo DY ONEに社名変更しております。

（注２）東京証券取引所グロース市場上場会社であります。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資については、営業支援、経営管理機能の充実等を目的として継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は16,968百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

研究開発（抜粋）

該当事項はありません。