（株）電通グループ

事業内容（抜粋）

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、Dentsu International Limitedについては、全社部門であるため次の記載からは除いております。

＜日本＞
主な企業は以下のとおりであります。

㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーションプラス、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通国際情報サービス(注) 、㈱電通コーポレートワン

(注) 2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。

＜Americas＞
主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu Creative Advertising, LLC（旧 Dentsu McGarry Bowen, LLC）、Dentsu Creative, LLC（旧The 360i Network, LLC）、Dentsu US, Inc.、Merkle Group Inc.、Isobar US, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Agenciaclick – Midia Interativa S.A.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.

＜EMEA＞
主な企業は以下のとおりであります。

Tag Worldwide Holdings Limited、Tag Europe Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France SAS、Aegis Finance SAS、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Dentsu Media, S.L.U.

＜APAC＞
主な企業は以下のとおりであります。

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd.、Dentsu International Australia Pty Ltd.、Dentsu Corporate Services Ltd.

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度における投資額は28,892百万円であり、そのうち日本で19,245百万円、Americasで1,635百万円、EMEAで3,258百万円、APACで3,275百万円、全社で1,478百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。

㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(注) 2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。

(1) 金融ソリューション
金融ソリューションの研究開発活動の金額は412百万円であります。
　主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、及び新規事業開発に関する研究であります。

(2) ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は392百万円であります。
　主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、及び人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。

(3) 製造ソリューション
製造ソリューションの研究開発活動の金額は321百万円であります。
　主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、及びソフトウェア・ファースト※に関する研究であります。
※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方

(4) コミュニケーションIT
コミュニケーションITの研究開発活動の金額は181百万円であります。
　主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、及びデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。

(5) その他
上記に属さない研究開発活動の金額は740百万円であります。
主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、及び脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。