エンシュウ(株)
事業内容(抜粋)
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。
工作機械関連事業
当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。
部品加工関連事業
当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。
その他
不動産賃貸事業であります。
経営成績
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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売上高 | 23,904 | 24,813 | 24,091 |
営業利益 | 751 | 79 | 540 |
売上高営業利益率 | 3.1% | 0.3% | 2.2% |
財政状態
2024年3月 | |
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自己資本比率 | 35.6% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
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工作機械関連事業 | 49% | -1% |
部品加工関連事業 | 51% | 5% |
その他 | 0% | 70% |
設備投資(抜粋)
当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)の総額は1,702百万円であります。
工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため346百万円の設備投資を実施いたしました。
部品加工関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため1,349百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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設備投資 | 1,093 | 1,383 | 1,702 |
減価償却費 | 1,129 | 1,186 | 1,277 |
研究開発(抜粋)
当社グループでは、「Make a New Enshu for the World’s Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。弊社の強みは「工作機械メーカー」であり、「システムインテグレーター」であり、「部品加工メーカー」でもあることです。これらの部門がシームレスに連動することで自社製品の改善や新たな製品や加工技術の開発に繋げております。中期計画においては、「部品事業」「工作機械事業」「Sier」の3つの事業のシナジーをさらに強めて、自社の強みを研鑽し、お客様に弊社の製品や技術が選ばれ続けるよう努めてまいります。
なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の開発部が行っております。2024年4月から開発部は、既存の工作機械開発を工作機械部に移し、より新しい市場、新たな技術に向けての研究開発ができる体制に強化しております。また、開発部は、マーケティングの主幹部署として情報一元化からの企画、要素開発に注力し、コア技術開発へ軸足を変えました。当連結会計年度を振り返りますと、昨年10月にはEV市場強化としてドイツのSWと協業の協議をスタートさせ、近年の海外の生産方式も取り入れ、日本の製造業の皆様には日本式と海外式、両面のご提案を準備いたしました。また、今年の4月にはアメリカの溶接最大手リンカーン・エレクトリック社との協業を発表し、溶接の関係での海外の技術と連携し、より良い工法と生産システムを提案してまいります。外部の力を入れながらより最適なソリューションのご提供に繋げてまいります。
加えて、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると同時に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。
カーボンニュートラル、SDGsの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時のみならず、自社での生産時における資源及びエネルギーも従来機種より削減した新製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は550百万円であります。
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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研究開発 | 511 | 867 | 550 |
売上対比 | 2.1% | 3.5% | 2.3% |
従業員の状況(抜粋)
提出会社の状況
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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従業員数 | 711名 | 698名 | 684名 |
平均年齢 | 43.3歳 | 44.0歳 | 43.9歳 |
平均勤続年数 | 19.3年 | 19.8年 | 19.5年 |
平均年間給与 | 5,319,000円 | 5,525,000円 | 5,322,000円 |
連結会社の状況
2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
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従業員数 | 1,025名 | 1,025名 | 988名 |
1人あたり売上高 | 23.3百万円 | 24.2百万円 | 24.4百万円 |