ＤＯＷＡホールディングス（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、子会社90社及び関連会社17社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

環境・リサイクル部門……

当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、バイオディーゼル岡山㈱、㈱北秋環境サービス、Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.、PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIA

製錬部門……………………

当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、㈱飯島興産、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、CONSTANTINE MINING LLC.、NPGM KOREA Co., Ltd.、NPGM USA INC.

電子材料部門………………

当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱

金属加工部門………………

当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.、同和金属技術（南通）有限公司、DOWA METALTECH CHONBURI CO.,LTD.

熱処理部門…………………

当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.

その他………………………

その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、卯根倉鉱業㈱、DOWA INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比16.5％増の39,805百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

・環境・リサイクル部門　9,827百万円
・製錬部門　13,156百万円
・電子材料部門　5,695百万円
・金属加工部門　6,451百万円
・熱処理部門　1,833百万円
・全社・その他　2,840百万円
・合計　39,805百万円

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備等、9,827百万円の設備投資を実施しました。
製錬部門では、小坂製錬㈱の事業インフラの整備等、13,156百万円の設備投資を実施しました。
電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、5,695百万円の設備投資を実施しました。
金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備等、6,451百万円の設備投資を実施しました。
熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、1,833百万円の設備投資を実施しました。
全社・その他では、DOWAホールディングス㈱の管理業務設備等、2,840百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度における「開発研究費」は10,493百万円です。これには研究開発費6,791百万円のほか、新鉱床探鉱費等3,702百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。

・環境・リサイクル部門　510百万円
・製錬部門　3,923百万円
・電子材料部門　4,496百万円
・金属加工部門　714百万円
・熱処理部門　352百万円
・全社・その他　497百万円
・合計　10,493百万円

(1) 研究開発目標

DOWAグループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、DOWAホールディングス事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。

中期計画2024においては、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。

(2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果

① 環境・リサイクル部門

研究開発テーマ及び主な成果

環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。

○資源循環

・廃基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上

○廃棄物処理

・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上

・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討

○土壌・地下水汚染の浄化

・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施

・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開

○新規技術の開発

・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化

・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究

・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立

② 製錬部門

研究開発テーマ及び主な成果

サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心として各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。

○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減

・電解において新型電極を使用した電力原単位低減

・低炭素エネルギーへの転換、代替に関する技術開発

○高効率な処理プロセスの確立

・製錬コンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル

　実収率の維持・向上、及びレアメタル、貴金属、白金族金属の高効率な回収技術の確立

○原材料の変化対応技術力の強化

・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術

　の開発

③ 電子材料部門

研究開発テーマ及び主な成果

グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の開発に取り組みました。

○半導体部門

　・近赤外LED及び受光素子（PD）の生産、販売及び次期モデル向けの開発

　・新規結晶材料の開発及び量産化の準備

　・化合物半導体ウェハの生産能力拡大のための工場建設

○電子材料部門

　・次世代太陽光パネル向けの市場拡大を見据えた高特性銀粉の材料開発

　・導電材料の生産能力向上に向けた設備増設

○機能材料部門

　・燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上による顧客からの良好な評価の獲得

④ 金属加工部門

研究開発テーマ及び主な成果

自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。

○金属加工事業

・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発

・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の製品化

・耐摩耗性と接触信頼性に優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」の製品化

・スマートフォン用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」への新プロセスの開発

・ばね性の高い新商品「YCuT-GM」の製品化

・スマートフォンカメラ（VCM）用板バネに最適な超高強度「DCNA®」の製品化

○めっき事業

　・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上

　・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化

○サーマルデバイス事業

　・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始

　・高速鉄道、エコカー及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化

⑤ 熱処理部門

研究開発テーマ及び主な成果

既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有する総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。

○工業炉事業

・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の開発及び販売開始

・熱処理工程内のCO2をほとんど排出させないバッチ式浸炭炉「Z-TKM」の開発継続と販売開始

○熱処理事業

　・高強度自動車部品向け制御窒化工法の新工法開発及び用途拡大

　・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新たな成膜技術の開発

⑥ 全社・その他

研究開発テーマ及び主な成果

DOWAグループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。

・共創研究所の設置：東北大学

期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）

目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。

・寄附講座の設置　：東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科

・包括協定の締結　：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況