ＤＭＧ森精機（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び連結子会社125社並びに持分法適用関連会社９社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。

連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。

１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、
GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、
FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、
DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他
７社
持分法適用関連会社
１社

２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、
DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
DMG MORI Digital株式会社
その他
28社
持分法適用関連会社
８社

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資につきましては、マシンツールセグメントにおいて、伊賀加工工場及び奈良事業所の改修、中国平湖での工場建設等を実施しており、全社的に基幹システムの開発を実施しております。

以上の設備投資の結果、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額（無形資産を含む）は42,473百万円となりました。なお、2024年度の設備投資額はグループ全体で30,000百万円程度を計画しております。

研究開発（抜粋）

近年、人手不足による省人化や生産工程における省エネ化への対策は益々需要が高まっています。そこで当社は、工作機械を中心として実現する一連の効果をMX（マシニング・トランスフォーメーション）として、お客様に提案しています。まずは、高精度な５軸・複合加工機により工程を集約し、周辺機器の導入で自動化を実現することで、生産性の向上が可能になります。工程の自動化が進むことで、全工程で生じる情報をデジタル・AI技術で収集・分析・可視化することが可能となり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現します。これらにより、不要な仕掛品や中間在庫、廃棄物、エネルギー消費量の削減が進み、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現が可能となります。そのため、当社ではMXを実現するために機械・要素・電気・ソフトの開発リソースを適切に配分した体制を整えております。

2023年９月、ドイツのハノーバーで開催されたEMOショーでMXを実現できる新商品を発表しました。世界初公開の５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63」では、解析を駆使し高剛性構造を実現し、優れた切削能力と空間精度を両立させ高付加価値部品の加工を可能にしました。新開発の立型大容量クーラントタンク「zero-sludge COOLANT pro」の採用により、クーラントの保守頻度を大幅に削減し長時間の自動運転も可能にしました。また、新操作盤「ERGOline X」を搭載することで優れた操作性と最新のDXも実現しています。zero-sludge COOLANT proやERGOline Xは他機種へも搭載を進めています。また、自立走行ロボット「WH-AMR」では、新たな機能として工具搬送を追加しました。計測装置との組み合わせで、機械への補正済み工具投入の完全自動化を実現しました。これにより、更なる工程集約により予想される工具本数増加にも対応できます。

3D造形が可能な「LASERTEC 3000 DED hybrid」では、新たにコーティング機能を開発しました。熱処理やコーティング工程も含めた集約が可能になり大幅な製作リードタイムやエネルギー消費量削減につながる提案が可能になりました。また、機械稼働の遠隔モニタリング「DMG MORI Messenger」、機械の遠隔操作「NETSERVICE」といったアプリケーションや、機械のネットワーク接続をワンストップで支援する「DMG MORI GATEWAY」など、DXを邁進できる商品の提供を進めています。

今後もMXを提案できる商品開発を進め、お客様の生産性向上とサステナブルな社会づくりに貢献していきます。

以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は28,172百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール23,058百万円、インダストリアル・サービス5,114百万円となっております。なお、上記研究開発費の総額には、研究開発活動間接費は含めておりません。