（株）大和証券グループ本社

事業内容（抜粋）

当社及び当社の関係会社（連結子会社144社、持分法適用会社24社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループでは、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供、業務プロセスのデジタル化及びデータの分析・研究・活用を通じたデジタル・トランスフォーメーション（注１）の実現、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。

　当期は、ダイワのオンライントレードにおいて、米国の取引所の立会時間中にリアルタイムで米国株式の委託取引が可能となる仕組みを構築し、米国株式のリアルタイムの時価情報を提供する「米国株リアル時価情報サービス」や株価・約定結果をタイムリーに通知する機能などを導入しました。また、先端技術への投資として将来的なセキュリティ・トークン市場の拡大に備え、拡張性の高いセキュリティ・トークンウォレット（注２）の開発を行いました。さらに、2024年１月に開始された新NISAや証券コード英文字組入れといった制度改正に伴うシステム開発を実施しました。また、前年度に構築したゼロトラスト（注３）型セキュリティ基盤について、協業・提携先から当社システムを安全かつスピーディに利用可能とするための技術検証を進めました。これらの取組みなどにより、総額約354億円のIT投資を行いました。

　また、大和証券株式会社は、倉敷営業所、つくば営業所、成田営業所を新たに開設しました。

（注１）　デジタル・トランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

（注２）　セキュリティ・トークンウォレット：ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行われるデジタル化された有価証券であるセキュリティ・トークンの秘密鍵を管理し、ブロックチェーンに権利を移転処理するためのシステム。

（注３）　ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の検証を行うセキュリティの考え方。

研究開発（抜粋）

該当事項はありません。