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(株)ベネッセホールディングス

2024年5月17日上場廃止

事業内容(抜粋)

当社及び当社の関係会社(子会社39社及び関連会社3社)においては、国内教育、介護・保育、大学・社会人の3つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。

当期より、当社グループは、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、次の3つの事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

[国内教育事業]

校外学習事業、学校向け教育事業を行っています。

校外学習事業は主に以下のとおりです。

㈱ベネッセコーポレーション
・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」
・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業

㈱東京個別指導学院
㈱アップ
㈱東京教育研
㈱ベネッセビースタジオ
・塾・教室事業

学校向け教育事業は主に以下のとおりです。

㈱ベネッセコーポレーション
・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」
・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」
・英語能力テスト「GTEC(ジーテック)」
・小・中学校のICT(情報通信技術)教育支援サービス「ミライシード」
・ドリルやテスト等の学校教材事業

Classi㈱
㈱EDUCOM
・クラウド型学習支援サービス
・校務支援サービス

(その他主な関係会社)
㈱ラーンズ、㈱プランディット

[介護・保育事業]

介護・保育事業は主に以下のとおりです。

㈱ベネッセスタイルケア
・入居介護サービス事業(「アリア」「くらら」「グラニー&グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計6シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営)
・在宅介護サービス事業
・通所介護サービス事業
・介護研修事業
・保育園・学童運営事業

㈱ベネッセMCM
・看護師及び介護職の人材紹介派遣業

㈱ベネッセパレット
・高齢者向け配食サービス事業

㈱ベネッセシニアサポート
・「ベネッセの介護相談室」の運営

㈱ハートメディカルケア
・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供

[大学・社会人事業]

大学・社会人事業は主に以下のとおりです。

㈱ベネッセコーポレーション
・社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業「Udemy」
・留学支援サービス事業

㈱進研アド
・大学支援事業

㈱ベネッセi-キャリア
・キャリア形成支援サービス事業

[その他]

その他は主に以下のとおりです。

㈱ベネッセコーポレーション
・雑誌の出版(妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」)
・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業

倍楽生商貿(中国)有限公司
・中国における幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業

(その他主な関係会社)

㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、Benesse Hong Kong Co., Ltd.、㈱ジップ

当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

なお、当社は2024年5月17日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止しております。

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 431,943 411,876 410,815
営業利益 20,167 20,620 20,232
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 30.0%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
国内教育事業 51% 8%
介護・保育事業 34% 7%
大学・社会人事業 5% 5%
その他 10% 0%

設備投資(抜粋)

当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産、介護・保育事業の高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅展開に関わる敷金・保証金等を含む)は、22,954百万円です。

設備投資における基本戦略は、中長期的な成長に向け継続して投資を行うことです。また、基盤投資においては顧客基盤システムや物流体制のさらなる強化を図っています。

・国内教育事業 9,673百万円(顧客向けサービス提供用システム)
・介護・保育事業 10,500百万円(高齢者向けホームにおけるリース資産の取得)
・大学・社会人事業 531百万円(顧客向けサービス提供用システム)
・その他 1,975百万円(中国事業におけるリース資産の取得)
・全社 306百万円(直島事業における施設の改修)

(注)上記セグメント別の設備投資の金額は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 20,838 25,240 22,954
減価償却費 18,944 19,432 19,242
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当期における当社グループ全体の研究開発費は1,877百万円であり、研究開発は、主として当社及び連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。
 セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

・国内教育事業 914百万円(「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」事業における各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究)
・介護・保育事業 1百万円(各種の事業調査)
・大学・社会人事業 37百万円(各種の事業調査)
・その他 123百万円(各種の事業調査)
・全社 800百万円(変革事業計画の策定・実行における各種の事業調査)

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 1,279 1,647 1,877
売上対比 0.3% 0.4% 0.5%
単位:百万円

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