（株）アイシン

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び209社の子会社・関連会社(製造会社147社、販売会社16社、その他46社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

　「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

＜自動車部品＞
・パワートレイン関連(オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）)
・走行安全関連(ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム)
・車体関連(パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材)
・CSS関連他（注）(カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品)

＜エナジーソリューション関連他＞
［エネルギー・住生活関連製品］
ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ
［その他］
フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売

（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション (Connected and Sharing Solutions)

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループは、グループ内での生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化を図る一方、電動車向け製品の生産に向けた投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は221,494百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

・日本　114,902百万円(自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資)
・北米　51,758百万円(自動車部品製造設備等)
・欧州　1,737百万円(自動車部品製造設備等)
・中国　32,098百万円(自動車部品製造設備等)
・その他　20,996百万円(自動車部品製造設備等)
・合計　221,494百万円

　(注)　所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

研究開発（抜粋）

「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、事業を通じ技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指しています。

　カーボンニュートラルの達成に向けた電動車向け製品の開発では、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し、eAxle・プラグインハイブリッド・ハイブリッドと電動ユニットをフルラインアップで揃え、お客様の様々なニーズに幅広く対応していく考えです。2022年４月にカンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け設置した「EV推進センター」を中心に車両全体目線で新たな製品の開発を強化しており、eAxleを最重点に、電動車の電費向上や自動運転に対応し、乗り心地の改善にも貢献する回生協調ブレーキ、世界最小サイズの冷却モジュール、保有技術を活用した軽量の電池骨格部品、空気抵抗低減に貢献する空力デバイスなど、高効率で小型な魅力ある製品をスピーディーに市場に投入していきます。これらの製品の開発を加速した結果、2025年時点でトータル15％以上の電費向上達成の目途が立ちました。

　“移動”に感動を提供する安心・快適・利便なモビリティの実現では、これまでパワースライドドアやドライバーモニターシステムなどお客様の安心・快適・利便に貢献する商品を多数開発してきました。今後は複数の機能を組み合わせた高度なシステムとして進化させ、ヒトの価値観、社会の変化に合わせたサービスの提供を目指していきます。具体的には、大開口ドアに電動スロープを組み合わせ、ストレスなく車に乗り降りしやすくなるエントリーシステムや、車室内見守り・車室外周辺確認といった車内外のセンシングによる移動の安全支援などを開発・市場投入し、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念を具現化していきます。

　当社グループは、フルラインアップの電動ユニットの拡充を加速しており、その中でもBEV向けのeAxleを最重要製品と位置づけ、第１世代のeAxleを更に高効率化・小型化・高出力化した第２世代・第３世代の開発をしていきます。また、モビリティに対するヒトの価値観や社会の変化に合わせて、当社グループのセンシングやAIソフト技術を活用し、安心・快適・利便をより充実させる車内外システムの開発も強化していきます。カーボンニュートラルでは、厳格化されるエネルギー・資源循環の規制に追従し、2035年に生産カーボンニュートラルを、2040年にはゼロエミ工場達成に向けて取り組んでいきます。

　当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は総額2,186億円です。