三菱電機（株）

事業内容（抜粋）

当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

＜インフラ(社会システム事業、電力システム事業、防衛・宇宙システム事業)＞
鉄道車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラ・システム、大型映像表示装置、タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、その他

＜インダストリー・モビリティ(FAシステム事業、自動車機器事業)＞
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、ソフトウエア、自動車用電装品、電動化関連製品、ADAS関連機器、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他

＜ライフ(ビルシステム事業、空調・家電事業)
エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム、ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊飯器、電子レンジ、その他

＜ビジネス・プラットフォーム(情報システム・サービス事業)
ネットワークセキュリティーソリューション、業務・業種別ソリューション、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他

＜セミコンダクター・デバイス(電子デバイス事業)＞
パワーモジュール、高周波素子、光素子、その他

＜その他＞
資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。

当連結会計年度の設備投資額は、229,941百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

・インフラ　26,062百万円
・インダストリー・モビリティ　52,186百万円
・ライフ　71,732百万円
・ビジネス・プラットフォーム　5,417百万円
・セミコンダクター・デバイス　32,117百万円
・その他　9,751百万円
・共通　32,676百万円
・合計　229,941百万円

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。
ライフ分野においては、昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
ビジネス・プラットフォーム分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。
セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。
共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

また、所要資金は、主に自己資金によっています。
なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

研究開発（抜粋）

当社は、サステナビリティの実現を経営の根幹に据え、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」としてグループ内外の知見を融合したソリューションの提供を目指し、研究開発を推進します。

事業競争力を生み出すコア技術を強化するとともに、機器・システム・サービスの機能・性能・品質・信頼性を支える基盤技術の深化を図り、ゲームチェンジなど将来に備えた新技術の探索・創出をバランス良く推進します。また、複雑で多様化する社会課題の解決に向け、産学官連携によるオープンイノベーションをグローバルに推進し、新しい価値創出を目指します。

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,218億円(前連結会計年度比104％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) インフラ

交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は332億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① IoTプラットフォーム「INFOPRISM」を適用した水防災情報システム

水位・雨量や水門・排水機場など流域施設の情報を提供する機能、水防担当職員の業務を支援する機能を持つ水防災情報システムを開発しました。データ収集・蓄積、高度なセキュリティー、AIデータ解析等、IoTソリューション機能をまとめた当社IoTプラットフォーム「INFOPRISM」を適用して実現しました。「INFOPRISM」を利用した流域データのセンシング等によって、流域施設の最適運転や業務の省力化に資するサービスにより、安心・安全な社会の実現に貢献します。

② 家電リサイクルで回収した再生プラスチックをセンサー用無線通信端末に初採用

家電リサイクルで回収したポリカーボネート系プラスチック(PC/ABS)を耐久性と難燃性を確保したプラスチックとして再生化する技術を開発し、ガス検針システム等に活用が進んでいるセンサー用無線通信端末への採用を開始しました。当該部材の新規使用プラスチック量を約70％削減可能です。今後、再生PC／ABSを適用する製品及び部材を増やすことで、持続可能な生産消費形態の確保に貢献します。

③ 統合型系統安定化システム

電力系統事故時の周波数低下対策機能を備えた統合系統安定化システムを開発しました。事故検出後、事故前に受信した最新の系統状態を基に目標制御量を算出し、即座に必要最低限の負荷遮断を実施します(主制御)。また、直接的な検出ができない再生可能エネルギー電源等の脱落については、計測可能な電気量を基に需給アンバランス量を推定し補正制御で対処します。これにより再生可能エネルギーが主力化した系統での事故発生時にも、周波数低下による系統停電を抑止し電力の安定供給を図ることが可能となり、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

④ 小型月着陸実証機「SLIM1」が世界初2となる月面への高精度着陸を達成

当社が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し全体のシステム開発を担当したSLIMが、世界初となる高精度月着陸を2024年1月20日午前0時20分(日本時間)に達成しました。着陸後のデータを分析した結果、SLIMプロジェクトの目的として設定されていた誤差100メートル以内の精度での月面着陸を達成したことが確認されました。JAXAによると、SLIMの着陸地点は、当初の目標地点から東側に55メートル程度の位置と推定されています。この結果は、数キロメートル～十数キロメートルの誤差が生じていた従来の着陸精度を大きく上回るもので、当社の航法誘導制御技術、高周波デバイスなどの集大成で生み出された世界初の成果です。今後も先端技術の更なる強化を図り、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大等に貢献します。

(2) インダストリー・モビリティ

FAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS*3などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は683億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① AI 外観検査ソフトウエア「MELSOFT VIXIO」

外観検査工程における自動化を促進するため、AI技術「Maisart*4」を搭載した「AI外観検査ソフトウエア MELSOFT VIXIO(メルソフト ヴィクシオ）」を開発しました。生産ライン上での外観検査システムをプログラミングレスで簡単に構築することができ、システムの構築にかかる工数の削減と生産品の品質確保に貢献します。

② 国内初5レベル46認可の無人自動運転移動サービス車両の運行開始

自動運転移動サービスの実現に向けた実証実験(RoAD to the L4 テーマ1*7)に参画し、研究開発と福井県吉田郡永平寺町における実証を進め、2023年5月21日よりレベル4自動運転サービスの運行を開始しています。当社は前方カメラ・ミリ波レーダー・超音波ソナーを活用し、歩行者・自転車だけでなく、動物や倒木、落石も検知して停車可能な自動運行装置を開発しました。引き続き自動運転移動サービスの実現に向けた技術の向上に取り組み、交通事故の撲滅や快適な移動機会提供を通じた安心・安全な社会の実現をはじめ、労働者不足などの社会課題解決に貢献します。

(3) ライフ

昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は633億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① ビルセキュリティーシステム「MELSAFETY-G」クラウドタイプ

ビル管理業務の管理・運用負荷軽減を実現する三菱統合ビルセキュリティーシステム「MELSAFETY-G」クラウドタイプを開発しました。入退室管理を中心に、エレベーター・空調・照明などのビル設備との連携をクラウド上のサーバーで行うことで、管理者は専用パソコンの所有やシステムの各種更新などが不要になります。これにより管理者の利便性向上と管理・運用負荷軽減に貢献します。

② 2024年度 ルームエアコン「霧ヶ峰 Z シリーズ」

運転開始時の電力消費を削減8する起動制御技術と、連続暖房時間を従来の約6.5倍9にする霜取り技術を開発しました。さらに、2022年6月施行の省エネ法に基づく2027年度省エネ基準を全容量帯(冷房能力2.2kW～9.0kW)で先行達成しました。これらの高い省エネ性や快適性の改善が評価され、2023年度省エネ大賞を受賞しました。これからも快適性と省エネ性を両立する高度な技術開発によりカーボンニュートラルの実現に貢献します。

③ IoT対応 三菱IHクッキングヒーター「レンジグリルIH」

「スマートスピーカー10」連携により複雑な調理設定の手間を従来比約3分の1に軽減11する音声操作やスマートフォンのアプリと連携した操作を実現するIoT機能を搭載した「レンジグリルIH」を開発しました。使用頻度が高い「電子レンジ」機能と「レンジグリル加熱」機能などをより簡単に操作できるようになり、家庭での調理の負荷軽減と食生活を楽しく豊かにすることに貢献します。

(4) ビジネス・プラットフォーム

デジタル変革を牽引する情報技術などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は13億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① スマート工場ソリューション「kizkia-Meter」

カメラ映像から複数のアナログメーター(複数針、不等間隔メモリ計器等)の読み取りを行う「kizkia-Meter(きづきあ-メーター)」を開発しました。読み取りミス削減による作業品質均一化や、異常時の自動通知により早期異常検出を実現し、工場における設備監視業務の省力化・効率化に貢献します。

(5) セミコンダクター・デバイス

様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は125億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① xEV12用SiC13/Siパワー半導体モジュール「J3シリーズ」

脱炭素社会の実現に貢献する自動車向け半導体のキーデバイスとして、xEV用SiC/Siパワー半導体モジュール「J3シリーズ」を開発しました。当社製T-PM14の最新世代として、従来品比約70％の熱抵抗と40％のモジュールサイズを実現15しました。今後xEV用インバーターへ同モジュールの採用が進むことで、小型化、電費改善を実現し、自動車の電動化の普及に貢献します。

② SBD16内蔵SiC-MOSFET17モジュール

大型産業機器向け「耐電圧3.3kV SBD内蔵SiC-MOSFETモジュール」を開発しました。SBD内蔵SiC-MOSFETのサージ電流18集中のメカニズムを世界で初めて19解明し、新構造のSBD内蔵SiC-MOSFETとモジュール構造の最適化により、当社従来技術と比べて5倍以上のサージ電流耐量20と66％のスイッチング損失低減21を実現しました。同モジュールを搭載したインバーターの高信頼化、小型化、高効率化を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献します。

③ 5G Massive MIMO22基地局用GaN23電力増幅器モジュール

第5世代移動通信システムの通信網拡大に寄与するデバイスとして、「5G Massive MIMO基地局用GaN電力増幅器モジュール」を開発しました。高効率に有利なGaN-HEMT*24を搭載し、当社独自の回路技術を適用することで、400MHzの広い周波数帯域で43％以上の電力付加効率と低歪特性を実現しました。今後5G Massive MIMO基地局への採用により、低消費電力化、回路設計負荷軽減、製造コスト削減に貢献します。

(6) その他・共通(新技術・基盤技術)

社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は429億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 業界最高クラス*25の伝熱性能を実現した鉛直アルミ扁平管熱交換器

業界最高クラスの伝熱性能を持つ鉛直アルミ扁平管熱交換器を開発しました。この熱交換器は、鉛直上向きに延びるアルミ扁平管と、二重管構造の高性能冷媒分配器を採用することで、より多数の細径アルミ扁平管に冷媒を均等に行き渡らせることが可能となりました。これにより、伝熱性能が最大で約40％向上*26し、熱交換器内部の冷媒量の削減も実現しました。空調機の省エネと冷媒量の削減により、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

② 教師データ不要で短時間で分析ができる「行動分析AI」

当社AI技術「Maisart」のひとつとして、製造現場の人の作業分析を教師データ27不要で実現する「行動分析AI」を開発しました。作業中には同じ身体動作が繰り返し行われることに着目し、循環する身体動作の確率的生成モデルを世界で初めて28作業分析に適用することで、作業分析にかかる時間を最大99％削減*29できることを実証しました。一人ひとりの作業を撮影した動画から、改善すべきポイントを短時間で見える化でき、製造現場の生産性向上に貢献します。

③ 欧州「REACT」プロジェクトでヒートポンプのデマンドレスポンス実証実験を実施

欧州の実証プロジェクト「REACT」において、ヒートポンプ30をデマンドレスポンス31で制御するシステムを開発し、アイルランドのアラン諸島でエネルギー自立化への効果を検証する実証実験を実施しました。本プロジェクトは、再生可能エネルギーの最大限の活用と電力需給のバランスの実現により、省エネ10％向上、温室効果ガス60％削減、再生可能エネルギー利用率50％向上を目指したものです。このプロジェクトで得られた成果を活用していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

④ 3Dモデルを活用した加工プログラムの自動作成技術

製品の3Dモデルの形状・穴径などの情報を基に、工具交換まで自動で行う加工プログラムの自動作成技術を開発しました。この技術を人工衛星の構体パネル製造に適用することで、機械加工の準備時間を40％削減しました。今後更なる製品適用を推進し、生産性向上に貢献します。

⑤ 大型製品向け3Dスマート計測技術の確立

人工衛星・昇降機など大型製品の寸法・位置計測を自動化する技術を開発しました。レーザー測定器の位置・方向と、製品を搭載した回転台の角度を制御しながら、製品に取り付けた計測用ターゲットの位置を自動で計測することで、熟練者に依存していた高難度作業を自動化し、省力化と生産性向上に貢献します。

⑥ 圧縮機用外殻容器向け突き合わせ溶接の高速化

業務用空調機向け圧縮機に対し、溶接品質と溶接速度の向上を両立するプラズマ溶接方式を開発しました。溶接トーチ32の本数を先行トーチと追従トーチの2本に増やすことで強度低下の原因になるアンダーカット33を抑制しつつ溶接速度の倍速化に成功しました。今後更なる製品適用を推進し、生産性向上に貢献します。

*1　Smart Lander for Investigating Moonの略：小型月着陸実証機

*2　2024年1月20日現在(当社調べ)

*3　Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム

*4　Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technologyの略：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド

*5　2023年3月30日現在(当社調べ)

*6　安全を確保しつつ自動走行し、自動運行が困難な状況（故障、天候の急変など）が生じた場合には、安全に停止すること

*7　経済産業省と国土交通省が共同で進めてきた「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」、2022年度に限定エリア・車両での遠隔監視のみ(レベル4)で自動運転サービスの実現に向けた取組みで、国立研究開発法人産業技術総合研究所、ヤマハ発動機株式会社、株式会社ソリトンシステムズ、当社が参加

*8　消費電力量削減：暖房時約 7.6％、冷房時約 8.1％。Zシリーズ冷房能力 4.0kW クラス

*9　最大連続暖房運転時間。MSZ-ZW4023S：90 分、MSZ-ZW4024S：600 分の比較。Zシリーズ冷房能力4.0kW クラス

*10　Amazon Alexa 対応端末を使用。Amazon、Alexa及び関連するすべてのロゴは Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標

*11　右 IH 火力 6、切タイマー15 分を設定する場合

*12　電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車や燃料電池車などの電動車全般

*13　炭化ケイ素

*14　Transfer molded Power Moduleの略：トランスファーモールド型パワー半導体モジュール

*15　トランスファーモールド型パワー半導体モジュールの2in1タイプである「CT300DJH120」との比較

*16　Schottky Barrier Diodeの略：半導体と金属の接合部に生じるショットキー障壁を利用したダイオード

*17　Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略:金属酸化膜半導体製の電界効果トランジスタ

*18　回路からパワーモジュールに対し、定格電流を超える電流が瞬間的に流れる突発的な動作

*19　2023年6月1日現在(当社調べ)

*20　サージ電流が発生した場合にパワーモジュールが耐えられる限界電流

*21　FMF750DC-66A(3.3kV/750A)比

*22　Multiple Input Multiple Outputの略：複数のアンテナを用いて通信を行う技術

*23　窒化ガリウム

*24　High Electron Mobility Transistorの略:高電子移動度トランジスタ

*25　2023年11月1日現在、冷房と暖房を行う定置の空調機において(当社調べ)。

*26　従来の水平アルミ扁平管熱交換器との比較

*27　AIの機械学習に用いる、例題と正解がセットになったデータ

*28　2024年1月25日現在(当社調べ)

*29　お客様との実証実験における結果。人手による作業分析、また一般的な作業分析AIにおける教師データ作成にかかる時間との比較

*30　外気と屋内の間で熱を移動させることで、高いエネルギー効率で暖房や冷房をしたり、水を温めたりする機器

*31　電力供給量の変動に応じて、節電や需要機器側の電力消費の調整により電力需要をコントロールし、電力の需給バランスを調整する仕組み

*32　金属材料などの加熱、溶接及び切断を行うときに用いる先端器具

*33　溶接中に溶融凝固した金属の側面が母材表面に対して凹む現象

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

連結会社の状況