（株）ＩＨＩ

事業内容（抜粋）

当社及び当社の関係会社（連結子会社143社，持分法適用関連会社28社（2024年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。

（資源・エネルギー・環境）
　当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機（注①），ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，
JURONG ENGINEERING LIMITED及びその子会社19社（注②），ISHI POWER SDN.BHD.，
PT IHI POWER SERVICE INDONESIA，NIIGATA POWER SYSTEMS（SINGAPORE）PTE. LTD.，
IHI E&C International Corporation及びその子会社１社，
IHI POWER SYSTEM MALAYSIA SDN.BHD.，Steinmüller Engineering GmbH及びその子会社１社，
IHI Power System（Thailand）Co.,Ltd.，IHI Power Generation Corporation及びその子会社４社，
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.，IHI Terrasun Solutions Inc.，IHI Energy Solutions Inc.,
他１社

（社会基盤）
　当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。なお当連結会計年度より，セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，
㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO.,LTD.，IHI California Inc.，I&H Engineering Co.,Ltd.，
Terratec Limited及びその子会社４社

（産業システム・汎用機械）
　当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，
㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，
㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱ＩＨＩターボサービス，
㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，㈱ＩＨＩ回転機械製造
IHI Hauzer Techno Coating B.V.及びその子会社５社，IHI Press Technology America,Inc.，
Indigo TopCo Limited及びその子会社22社，
IHI Charging Systems International GmbH及びその子会社２社，
ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，
IHI Turbo America Co.，IHI TURBO（THAILAND）CO.,LTD.，IHI VTN GmbH及びその子会社３社，
台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.，IHI ASIA PACIFIC（Thailand）CO.,LTD.
石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司

（航空・宇宙・防衛）
　当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，
㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，
㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱，
IHI‐ICR,LLC.，IHI Aero Engines US Co.,Ltd.

（その他）
　当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。
[主な関係会社]
㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，
㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，
IHI do Brasil Representações Ltda.，IHI ENGINEERING AUSTRALIA PTY.LTD.，IHI Europe Ltd.，IHI INC.，
石川島（上海）管理有限公司，IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.，IHI Americas Inc.，IHI（CANADA）LTD.（注③）

（注）①. ㈱ⅠＨＩ原動機の子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。
②. JURONG ENGINEERING LIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社１社は，商号変更しました。
③. ALPHA Automotive Technologies LLCは，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループ（当社及び連結子会社）では，競争力強化のため生産能力の増強，生産体制の整備，現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない，当連結会計年度における投資総額は712億円となりました。「グループ経営方針2023」で掲げた育成事業・成長事業への投資はメリハリを持って進め，中長期成長の実現につなげていきます。なお育成事業への投資は，事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。

セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。

資源・エネルギー・環境では，生産能力の増強，現有設備の維持・更新，事務の合理化のため，94億円の投資を実施しました。

社会基盤では，生産の合理化・省力化，生産能力の増強，投資不動産の整備・維持・更新のため，107億円の投資を実施しました。

産業システム・汎用機械では，生産能力の増強，現有設備の維持・更新，生産体制の整備のため，133億円の投資を実施しました。当セグメントのうち市場の拡大が見込まれる事業では，生産能力の向上に寄与する投資を積極的におこなっています。

航空・宇宙・防衛では，生産体制の整備，事務の合理化，現有設備の維持・更新のため，257億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり，生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。

その他では，試験研究設備，現有設備の維持・更新，生産の合理化・省力化のため，120億円の投資を実施しました。当セグメントでは育成事業関連設備などへの投資を行なっています。

所要資金については，主として自己資金により充当しました。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。

研究開発（抜粋）

当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2023」に基づき，ＩＨＩグループの技術と叡智でお客さま・産業・社会が抱える課題の解決を目指すべく，研究開発に取り組んできました。事業部門である，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントは，製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し，本社部門である戦略技術統括本部，技術開発本部，高度情報マネジメント統括本部，並びに事業開発統括本部は，相互に密接に連携・協力し，基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。加えて，国内外の企業，大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。

「グループ経営方針2023」では，成長事業として航空エンジン・ロケット分野，育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野，中核事業として資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械分野の３つの区分を定義し，リソース配分を最適化しながら，研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は393億円であり，そのうち，成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は250億円です。なお，成長事業と育成事業に係る研究開発費は，事業との関連状況に応じて，関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。

（１）資源・エネルギー・環境

資源・エネルギー・環境事業領域では，グループの中核を担うカーボンソリューション，原動機，原子力の各分野において，ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。資源・エネルギー・環境事業領域と事業開発統括本部，戦略技術統括本部並びに技術開発本部では，今後，成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており，特に燃料アンモニアについては，既存の石炭火力発電設備のアンモニア燃料転換への実証を進め，アンモニア専焼ガスタービンの開発なども含め，早期の実現に向けて取り組んでいます。

当連結会計年度の主な成果として，碧南火力発電所における大規模な燃料転換技術の確立に向けたアンモニア転換実証事業の着手，2030年までにアンモニア専焼ガスタービン燃焼システム技術開発を目指すIHIとGE Vernova間の協業合意，インド火力発電所におけるアンモニア燃焼技術適用に向けた燃焼試験の開始，火力発電用ボイラ向け専焼バーナのアンモニア火炎可視化の成功などがあります。また，CO₂の有効活用としてマレーシアにおけるバイオマスを活用したe-メタン製造事業の詳細検討開始，タイの石油化学プラントにおけるカーボンニュートラルな低級オレフィン合成技術の実証開始が挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は60億円です。

（２）社会基盤

社会基盤事業領域では，橋梁・水門などの各事業において国内トップクラスの市場シェアを有しています。橋梁事業では，設計から維持管理まで一気通貫した技術力を強みに国内での受注確保に取り組み，トルコやアジア各国を拠点に海外事業展開も進めています。水門事業では激甚化する自然災害への対策として，戦略技術統括本部と連携しながら，治水・利水施設管理の最適化の取り組み，事業の拡大を進めています。また，これまで取り組んできた保全工事などのライフサイクルビジネスに加え，デジタル基盤を活用したインフラの維持管理の最適化などに，技術開発本部とともに取り組んでいます。

当連結会計年度の主な成果として，「広域的な小型水門の操作支援の実証試験」に係る覚書の締結，大雨時の水門操作を遠隔化・自動化する運転支援システムの開発開始，脱炭素社会と新たな価値創造を実現する建設新材料ジオポリマーコンクリート「セメノン™」の開発などが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は11億円です。

（３）産業システム・汎用機械

産業システム・汎用機械事業領域では，既存の需要の確実な取り組みを進めています。産業システム・汎用機械事業領域主導で，工場等における環境負荷の低減に向けた取り組みが進む中，回転機械事業や，医療・航空・装飾分野での更なる成長が見込まれる表面処理事業に注力するとともに，事業領域全体ではお客さまのバリューチェーン全体を見据えたライフサイクルビジネスを拡大する事を目指しています。

当連結会計年度の主な成果として，自動車に搭載される燃料電池の耐久性能向上と低コスト化を実現するインラインコーティング装置の開発などが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は94億円です。

（４）航空・宇宙・防衛

航空・宇宙・防衛事業領域の航空エンジン・ロケット事業は，民間，防衛のいずれの分野でも強化と拡大を進めるとともに，デジタル基盤の活用等により世界トップレベルの生産効率の実現を目指すなど，事業の変革に取り組んでいます。航空・宇宙・防衛事業領域と新たな事業の創出に向けて，軽量化や電動化などカーボンニュートラルを見据えた次世代航空機に関する技術の開発を戦略技術統括本部，並びに技術開発本部と連携して進めるとともに，ロケットシステム・宇宙利用事業では，固体ロケット（イプシロン）の競争力強化に加え，多様な打上げニーズに対応できるロケットラインナップの確立を進めつつ，中小型衛星の打上げサービス事業の確立を目指しています。

当連結会計年度の主な成果として，世界初の航空機ジェットエンジン後方に搭載可能なメガワット級電動機の開発，軽量・小型で世界最高レベル出力の電動ターボコンプレッサの開発，航空機燃料電池向け世界最高レベルの大容量水素再循環装置の実証成功，月面着陸に成功した小型月着陸実証機（SLIM）への位置及び高度測定カメラの提供などが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は87億円です。

（５）その他

本社部門である戦略技術統括本部，技術開発本部，高度情報マネジメント統括本部，並びに事業開発統括本部は，相互に密接に連携・協力し，基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発を推進しています。

当連結会計年度の主な成果として，CO₂排出量の大幅な削減につながる天然ガス熱分解による水素製造試作機での実験の開始，モータの大出力化・小型化・軽量化につながる航空機・車載システム向け超高速モータ用高磁束プラスチック磁石ロータ（回転子）の開発の成功，社会に新しい選択肢を増やすための研究開発への取り組みなどが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は140億円です。

（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。