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(株)ブリヂストン

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、子会社239社(うち連結子会社239社)、及び関連会社等128社(うち持分法適用会社128社)により構成されており、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

<日本>
●主要な事業
プレミアムタイヤ事業
ソリューション事業
化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル]
●主要会社
[統括・製造・販売]
当社
[タイヤ販売統括]
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱
[タイヤ販売]
ブリヂストンリテールジャパン㈱
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS LATIN AMERICA S.A.
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.
[化工品販売]
ブリヂストン化工品ジャパン㈱
[ゴルフ用品製造・販売]
ブリヂストンスポーツ㈱
[自転車等製造・販売]
ブリヂストンサイクル㈱

<中国・アジア・大洋州>
●主要な事業
プレミアムタイヤ事業
ソリューション事業
●主要会社
[統括・販売]
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.
普利司通(中国)投資有限公司
[タイヤ製造・販売]
普利司通(無錫)輪胎有限公司
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
PT BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
[タイヤ販売]
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

<米州>
●主要な事業
プレミアムタイヤ事業
ソリューション事業
多角化事業[空気バネ]
●主要会社
[統括]
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
[タイヤ製造・販売]
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
BRIDGESTONE CANADA INC.
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
[タイヤ販売]
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC
[タイヤ原材料製造・販売]
FIRESTONE POLYMERS, LLC
[空気バネ製造・販売]
FIRESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS COMPANY, LLC

<欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ>
●主要な事業
プレミアムタイヤ事業
ソリューション事業
●主要会社
[統括・販売]
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
[タイヤ製造・販売]
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
BRIDGESTONE STARGARD SP.Z O.O.
BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
[タイヤ販売]
FIRST STOP AYME SAS
BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

<その他>
●主要な事業
その他の事業
●主要会社
[ファイナンスほか]
ブリヂストンファイナンス㈱
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

(注)1 プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、航空機用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。
2 ソリューション事業は小売サービスソリューション事業、タイヤセントリックソリューション事業、モビリティソリューション事業を行っております。
3 化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。
4 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

経営成績

2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 3,246,057 4,110,070 4,313,800
営業利益 376,799 441,298 481,775
単位:百万円

財政状態

2023年12月
親会社所有者帰属持分比率 61.8%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
日本 22% 17%
中国・アジア・大洋州 9% 9%
米州 48% 10%
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 21% 3%
その他 0% 7%

設備投資(抜粋)

当社グループは、設備投資の検討にあたり、投下資本に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しながら、戦略的投資活動を行っております。その考え方に基づき、当連結会計年度は、想定以上に厳しい事業環境においても「将来への布石を打つ」ことに注力し、プレミアム領域へのフォーカスを推進する生産強化投資や、IT基盤構築などへ投資を行いました。それらの結果、設備投資の総額は、4,200億円となりました。

 セグメント別では、日本:742億円、中国・アジア・大洋州:398億円、米州:1,829億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ:733億円、その他:498億円となりました。

2021年12月 2022年12月 2023年12月
設備投資 262,000 317,100 420,000
減価償却費 250,448 282,108 305,805
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸に推進しております。この3つの「極める」を軸に研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。

これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築いたしました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の活用を進め、さらに2023年4月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R&B(Research and Business(リサーチ アンド ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザインするABW(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォーカスしてまいります。

プレミアムタイヤ事業では、当社グループのプレミアムタイヤ事業の中核となる商品設計基盤技術「ENLITEN(エンライトン)」の進化に取り組んでおります。「ENLITEN(エンライトン)」技術は、当社グループが独自に価値を創造する「新たなプレミアム」と位置づけ、従来品のタイヤ性能を全方位で向上させると共に、商品、市場、お客様毎に異なるタイヤ性能への要求や付加価値を、それぞれに合わせてカスタマイズして提供する「究極のカスタマイズ」の実現を目指して技術の確立・進化へ取り組んでおります。一例として、2023年に北米にて発売した当社グループ初のEV専用タイヤである「TURANZA EV(トランザ イーブイ)」は、お客様や小売店からのタイヤに関するご要望をよくお聞きした上で商品企画、開発をしております。EV用タイヤの課題であった早期摩耗に対応し、耐摩耗性能を従来品比で約50%向上させると共に、サステナビリティへの意識の高まりに対応し、タイヤの原材料における再生資源・再生可能資源比率を50%に向上いたしました。日本においては、市販用乗用車用タイヤに初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したプレミアムブランド商品「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」を2024年2月に発売しております。「REGNO GR-XⅢ(レグノ ジーアール - クロススリー)」は、静粛性・乗り心地・運動性能などタイヤに求められる基本性能を進化させることで深みを増した空間品質と磨き抜かれた走行性能を提供し、サステナビリティに対応する再生資源・再生可能資源比率も従来品対比で向上させた商品です。

さらに、今後へ向けては、サステナブルなグローバルモータースポーツ活動の強化と連動して、「ENLITEN(エンライトン)」技術をさらに進化させてまいります。2023年には、当社がタイトルスポンサーを務める世界最高峰のソーラーカーレース「2023 Bridgestone World Solar Challenge(ブリヂストン ワールド ソーラー チャレンジ)」にて、モータースポーツタイヤで初めて「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤを開発、供給いたしました。再生資源・再生可能資源比率を2019年に開催された前回大会から約2倍の63%へ向上させると共に、ソーラーカー向けタイヤに必要とされる軽量化、オーストラリアを縦断する約3,000キロのレース環境に対応する耐久性などを大幅に向上させました。欧州においても、ゼロエミッション車で一般ドライバーが参加する公道でのラリーイベント「Bridgestone FIA ecoRally Cup(ブリヂストン エフアイエー エコラリー カップ)」にて、「ENLITEN(エンライトン)」技術を搭載したタイヤをご使用いただいたお客様の声を聞くことで、次期商品の企画へ繋げるなど、様々な活動を推進しております。また、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権」において、2026-2027シーズンから単独タイヤサプライヤーとして選定されており、タイヤ供給開始へ向けて「ENLITEN(エンライトン)」技術を進化させてまいります。これらサステナブルなグローバルモータースポーツ活動を「走る実験室」として、モータースポーツの極限の条件で技術を磨き、「From Circuit to Street(フロム サーキット トゥ ストリート)」のコンセプトの下、市販用タイヤ開発を次のステージへ進化させてまいります。

また、鉱山車両用タイヤにおける「MASTERCORE(マスターコア)」技術は、「ENLITEN(エンライトン)」技術に並ぶ当社グループの新たなプレミアムとして、内製スチールコードをはじめとした素材・構造・製造技術を含む、当社独自の新技術を結集することにより、断トツの高耐久性能を実現しております。今後も、高付加価値な鉱山車両用タイヤの開発を推進してまいります。

さらに、「ENLITEN(エンライトン)」技術を活用した「究極のカスタマイズ」を支えるモノづくり基盤技術であるBCMAは、開発・生産過程において、タイヤの骨組みであるカーカス、補強帯のベルト、表面のトレッドの3つのモジュールに分け、モジュール1(カーカス)、モジュール2(ベルト)を異なる商品間で共有し、開発から生産・販売のバリューチェーンをシンプル化すると共に、モジュール3(トレッド)で性能をカスタマイズし商品を差別化するものです。商品、サイズ数の効率化及び開発や製造工程の効率化による生産性の向上とコスト最適化を実現してまいります。さらに、モジュールを共有することで各地域の市場環境や販売戦略に合わせたフレキシブルなタイヤ生産が可能となり、販売機会が最大化できると共に、需要地に近い工場での生産対応などを含めて在庫管理や物流費の効率化など、バリューチェーン全体への効果創出へも取り組んでまいります。

また、モノづくりにおいては、プレミアムタイヤを持続的かつ安定的に供給できるよう進化させ、その実現にむけて工場のグリーン&スマート化を計画的に推進してまいります。BCMAの展開推進と連動し、開発・製造工程の生産性向上、効率化、バリューチェーン全体における環境負荷の低減など、社会価値・顧客価値の創造を進めてまいります。

成長事業であるソリューション事業では、トラック・バス用、鉱山車両用、航空機用タイヤにおいて、デジタルを活用してタイヤの使用状況データを解析し、お客様にタイヤの摩耗予測をご提供するソリューションの開発を進めております。さらに、お客様との共創を基盤として、タイヤに関連するデータに車両運行状況のデータを組み合わせ、AIを活用した独自のアルゴリズムを構築することにより、より安全で効率的に長く使えるタイヤの使い方や車両の効率的な運行をご提案するタイヤの耐久予測ソリューションへの進化へも挑戦しております。その一例として、トラック・バス用タイヤ向けのソリューションとして、お客様の使用状況に応じた最適なプレミアムタイヤ、タイヤメンテナンス、リトレッドタイヤ、デジタル車両運行管理を一括パッケージとして提供する「Fleetcare(フリートケア)」プログラムを欧州から開始し、北米にて拡大をしてまいります。また、無線通信を用いて情報を非接触で読み書きする自動認識技術であるRFID(Radio Frequency Identification(ラジオ フリークエンシー アイデンティフィケーション))を利用した、新品タイヤからメンテナンス、リトレッドまでタイヤのライフサイクルを通じた個体管理をグローバルに拡大するとともに、TOPPANエッジ株式会社との共創により、通信性能を最大化するタイヤ用次世代RFIDの開発を進めております。

鉱山車両用タイヤ向けソリューションでは、断トツ商品「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」と、車両とタイヤをモニタリングするデジタルツールを組み合わせ、鉱山事業者のオペレーションを最適化する鉱山ソリューションの開発に力を入れております。

また、安心・安全な自動運転車両の開発及び運営に必要となるソリューションを提供する株式会社ティアフォーとの共創を通じて、自動運転の研究開発や実用化などモビリティの進化へも貢献してまいります。

サステナビリティに向けた取り組みとして、天然ゴムの持続可能な安定供給・生産性向上、供給源の多様化を推進するため、様々なパートナーとの共創を通じて技術の構築を進めております。具体的には、ビッグデータを活用した「パラゴムノキ」の植林計画最適化システムの開発、農園の作地面積を増やさずに天然ゴムの生産性の安定的な向上、天然ゴム供給源の多様化に向けた乾燥した地域で栽培可能な植物「グアユール」由来の天然ゴムの実用化、グアユールの優良品種の苗を効率的かつ安定的に増やすための技術開発などに取り組んでおります。

共創をベースとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも力を入れております。高度なAIとアルゴリズムの分析や開発を担当するデータサイエンティストなどのデジタル人財の育成、採用も進めております。国立大学法人東北大学の構内に「ブリヂストン×東北大学共創ラボ」を設置し、ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を開始するなど、デジタル分野における幅広い交流を通じてデジタル人財を育成し、新たなパートナーとの連携も深めブリヂストン流のDXを推進してまいります。また、2024年は次世代放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」の稼働開始年となります。ここから生まれる様々なデータとシミュレーションを融合させ、革新的な材料開発を加速してまいります。

さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車株式会社と共に、人類の夢を背負って過酷な月面環境に挑戦する国際宇宙探査ミッションへ参加し、有人月面探査車向けタイヤの研究開発を推進しております。

化工品・多角化、探索事業としては、リサイクル事業として、「EVERTIRE INITIATIVE(エバータイヤ イニシアチブ)」を掲げ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の社会実装に向けたENEOS株式会社との共同プロジェクトを開始しております。本プロジェクトでは、経済産業省により設置された「グリーンイノベーション基金事業」の支援を受け、企業とアカデミアの持つ知見や技術力の結集、共創により、タイヤ・ゴム産業及び石油化学産業のバリューチェーンにおける資源循環性の向上とカーボンニュートラル化への貢献を目指しております。2023年6月には、使用済タイヤの精密熱分解(油化)によるケミカルリサイクル技術の社会実装に向け、新たに「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」内に実証機を導入し、使用済タイヤを熱分解することによって分解油や再生カーボンブラックを生成する取り組みを開始しております。

ソフトロボティクス事業においては、ソフトロボットハンドを用いたピースピッキング(品物を一つひとつ選び出す作業)の有償での実証実験を開始し、物流業界を始め、食品業界やファクトリーオートメーション業界への提案を推進しております。加えて、スタートアップ企業との資本業務提携も含め、様々なパートナーとの共創により、小規模な事業化へ向けて加速しております。また、ソフトロボティクス事業は、2023年より社内ベンチャー化し、「Softrobotics Ventures(ソフトロボティクス ベンチャーズ)」を設立いたしました。技術開発及び事業化へ向けた探索を通じ、起業家精神を発揮し多様な人財が“輝く”場を実現する好例として、社内の人的創造性向上へも取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,220億円であります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

2021年12月 2022年12月 2023年12月
研究開発 95,480 112,192 121,993
売上対比 2.9% 2.7% 2.8%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2021年12月 2022年12月 2023年12月
従業員数 14,745名 13,903名 14,106名
平均年齢 41.0歳 41.5歳 41.6歳
平均勤続年数 14.9年 15.2年 15.2年
平均年間給与 7,301,000円 7,485,000円 7,483,000円

連結会社の状況

2021年12月 2022年12月 2023年12月
従業員数 135,636名 129,262名 125,199名
1人あたり売上高 23.9百万円 31.8百万円 34.5百万円

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