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(株)資生堂

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、子会社69社および関連会社17社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。

<日本事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売等)
ヘルスケア事業
(美容食品、一般用医薬品の販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂ジャパン㈱
資生堂美容室㈱
資生堂薬品㈱
資生堂フィティット㈱
㈱資生堂インターナショナル
その他子会社 4社
関連会社 1社        (計 11社)

<中国事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂(中国)投資有限公司
資生堂麗源化粧品有限公司
資生堂香港有限公司
その他子会社 3社     (計 7社)

<アジアパシフィック事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.
台湾資生堂股份有限公司
その他子会社 12社    (計 15社)

<米州事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂アメリカズCorp.
資生堂アメリカInc.
その他子会社 3社    (計 6社)

<欧州事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の製造・販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂ヨーロッパS.A.
資生堂インターナショナルフランスS.A.S.
資生堂(ロシア)LLC.
資生堂イタリアS.p.A.
資生堂ドイツGmbH
ボーテプレステージインターナショナルS.A.S.
その他子会社 13社
関連会社 1社       (計 21社)

<トラベルリテール事業>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売) 等
●主要な会社
当社
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd.
その他子会社 2社    (計 4社)

<その他>
●主な事業の内容
化粧品事業
(化粧品、化粧用具の販売)
生産事業
その他
(飲食業等)
●主要な会社
当社
㈱ザ・ギンザ
㈱イプサ
㈱資生堂パーラー
匿名組合セラン
資生堂化妆品制造有限公司
その他子会社 10社
関連会社 15社      (計 31社)

経営成績

2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 1,035,165 1,067,355 973,038
営業利益 41,586 46,572 28,133
単位:百万円

財政状態

2023年12月
親会社所有者帰属持分比率 49.3%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
日本事業 27% 1%
中国事業 25% 3%
アジアパシフィック事業 7% 7%
米州事業 11% 10%
欧州事業 12% 3%
トラベルリテール事業 14% 13%
その他 4% -9%

設備投資(抜粋)

(1) 設備投資
当社グループでは、当連結会計年度において55,446百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

・日本事業 8,508百万円
・中国事業 4,882百万円
・アジアパシフィック事業 2,446百万円
・米州事業 6,223百万円
・欧州事業 5,137百万円
・トラベルリテール事業 1,761百万円
・その他 26,487百万円
・合計 55,446百万円

日本事業では、店舗カウンター・什器の設置・改装などに8,508百万円の設備投資を行いました。
その他では、国内工場の生産能力の維持・合理化、「福岡久留米工場」の機械及び装置の取得、グローバル基幹システムなどに26,487百万円の設備投資を行いました。

(注) 資本的支出、有形固定資産および無形資産(商標権等を除く)への投資です。

(2) 除却等
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「15. 非金融資産の減損」に記載の資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴い、固定資産を譲渡しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において減損損失を計上しており、金額的重要性はありません。

2021年12月 2022年12月 2023年12月
設備投資 89,540 59,837 55,446
減価償却費(及び償却費) 62,987 75,718 75,492
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループは、強みである皮膚科学技術や処方開発技術、感性科学、情報科学に加えて、デジタル技術や機器開発技術などの新しい科学技術を国や業界を超えて融合し、資生堂の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」の実現に取り組みます。

 資生堂グローバルイノベーションセンター(呼称「S/PARK エスパーク」)をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各海外研究開発拠点においては、現地のマーケティング部門と連携しながら、各地域のお客さまの肌や化粧習慣の研究、その特性にあった製品開発に取り組んでおり、世界中のお客さまに対して安全・安心、高品質な商品・サービスの創出に向け、資生堂グループ全体の成長に貢献するとともに世界の化粧品業界をリードします。

 当社グループが生み出した研究開発成果は外部より高い評価を受けています。化粧品技術を競う世界最大の研究発表会である第33回国際化粧品技術者会連盟バルセロナ大会2023において、口頭発表基礎部門と口頭発表応用部門でいずれも「最優秀賞」を受賞し、口頭発表基礎部門では資生堂 ヨーロッパイノベーションセンターが当社海外イノベーションセンターとして初めて受賞しました。そして、中国香料香精化粧品工業協会が主催する第14回中国化粧品学術研討会において、優秀論文として最も優秀な研究に贈られる「1等賞」を受賞しました。さらに、公益社団法人 日本包装技術協会が開催する2023日本パッケージコンテスト(第45回)において、2作品が本コンテストの最高賞であるジャパンスター賞を受賞しました。

 社外に向けた研究開発成果の発信にも力を入れています。「知と体験の融合」をコンセプトとしたイノベーションカンファレンスを実施し、当社グループの研究開発戦略とともに、最新の研究開発成果を社会に向けて発信しました。また、戦略実現を加速するアプローチとして、外部企業・研究機関等との連携および海外研究開発拠点でのイノベーション創出を積極的に進めることを示しました。

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は276億円(売上高比2.8%)であり、商品カテゴリー別の研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

(1) スキンケア

 加齢と共に、顔の肌が垂れ下がる現象、即ち「たるみ」が進行し、見た目の年齢を決める大きな要因となります。実際、たるみは美容に関する悩みの上位に挙げられますが、長年たるみ改善は美容医療以外の方法では難しいとされていました。そこで当社は、この研究領域にパイオニアとして取り組み、肌の複数の機能が衰え重力に抗えなくなることで、たるみが引き起こされることを明らかにしてきました。この一連の研究成果をまとめ、肌にハリをもたらす要素に全方位でアプローチする独自技術「トータルVテクノロジー」を開発しました。本研究成果を「エリクシール」および「SHISEIDO」の商品開発に応用しました。

 レチノールは、皮ふや粘膜などを正常に保つ上で必須の脂溶性ビタミンです。塗布することによって、高い肌改善効果を発揮することが認められていますが、酸素・熱・光などによって容易に分解されてしまう、取り扱いが難しい成分です。当社は長年の研究で培った処方技術を応用し、また、独自の製造方法を用いて、純粋レチノールを分解させることなく安定的に配合することに成功しました。更に純粋レチノール製剤のために特別に開発した、酸素と光を通さない独自の容器を採用し、処方技術、製造技術、容器技術から成る独自技術「Shiseido Retinol TripleLock Technology」を開発しました。純粋レチノールを守り抜き、その効果を肌に確実に届けることを実現可能としました。本研究成果を「エリクシール」の商品開発に応用しました。

 肌を健やかで美しく保つためには、肌本来の力を引き出し、肌の生命力を高める恒常性(ホメオスタシス)を維持することが重要です。この肌の恒常性を維持するための一つとして、肌の免疫を司るランゲルハンス細胞が重要な役割を担っていると考えています。肌への刺激や肌内部に侵入した異物、さらに肌内部で発生した肌トラブルを引き起こす因子から肌を守り、過酷な環境においても健やかな肌を守る「肌の免疫機能」に着目した研究を進めてきました。当社は、抗酸化・抗炎症効果を有するホルモン「メラトニン」の肌での合成が夜間に高まること、そして、「エクトイン」が、肌におけるメラトニン合成酵素遺伝子の発現を促進し、肌の免疫機能強化へと導く可能性があることを発見し、独自技術「イミュ―リズム」を開発しました。本研究成果は「SHISEIDO」の商品開発に応用しました。

(2) メイクアップ 

 これまで独自のオイルコントロール技術を活用して、つや、透明感のある仕上がりと色持ち、二次付着レス効果を両立する口紅の開発を行ってきました。更なる色持ち、二次付着レス効果を備えた口紅の実現に向けて、従来技術では、色材を保持している油分がマスクなどのこすれによって取れる際に色材まで一緒に取れてしまうという点に着目し、塗膜の流動性を維持しながら、さらに高いレベルでの色持ち、二次付着レス効果の向上を目指し新たなアプローチを探索しました。当社は、色材がループ状にネットワークを構成することで、色材一つ一つが離れにくく、唇に密着して高い色持ち効果を発揮することに加えて、色材を密着性の高い油や被膜剤で維持していたこれまでの口紅とは異なり、塗膜を固化しないため、なめらかで軽い付け心地と高い色持ち効果を両立した口紅製剤を実現することに成功し、唇に塗布すると色材を集め、唇上で蒸発する水を感知して色材がネットワークを形成する独自技術「ウォーターセンシングテクノロジーTM」を開発しました。本研究成果は「マキアージュ」の商品開発に応用しました。

 また、当社が強みとするスキンケアの知見をメイクアップ製品に応用することによって新たな価値を作る取り組みも加速しています。スキンケアエッセンスが肌に届き、うるおいを与えながら、つややかなメイク仕上がりを実現する美容液とファンデーションを融合したスキンケアファンデーションの開発に成功しました。国内外で特許出願済みの乳化技術を搭載しており、美しい素肌のようで、決して素肌ではかなわない仕上がりを自由自在に実現することを可能としました。本研究成果は「SHISEIDO」の商品開発に応用しました。

(3) インナービューティー

 近年、地球環境や社会課題の変化の中、「心身的豊かさ」を求める人が増えており、身体の内側から美しくなろうとするインナービューティーへの意識の高まりとともに、ビューティーとウェルネスの融合が進んでいます。当社は肌・身体・こころの関係性に早くから着目し、サプリメントや食品をはじめとするインナービューティー領域の研究に積極的に取り組んできました。これまで、和漢成分が心身の不調を整えるために有用であることは知られていますが、それによる肌への影響や作用メカニズムについては詳しくわかっていませんでした。そこで、創業130年の歴史を持ち漢方薬のトップメーカーであるツムラと共同研究を行い、当社の肌・身体・こころの研究知見と融合することで、肌不調を引き起こす心身の根本原因を5つ導き出し、それらを改善することが期待できる和漢成分の組み合わせを見出し、肌改善効果を有することを明らかにしました。さらにコラーゲン産生促進効果が確認されている当社独自配合の果実由来成分(リンゴンベリー果汁とアムラ果実)と組み合わせることで、さらなる肌改善効果が得られることを確認しました。また、当社が保有する肌・身体・こころの関係性をカゴメの野菜・果実と健康に関する知見と融合し、身体が本来持つ体内時計と美しさの関係に着目した共同研究を推進しました。これらの協業成果は、2024年に本格稼働するインナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS (シセイドウ ビューティー ウエルネス)」の商品開発に応用されました。

 一人ひとりの「今」の肌の状態は、紫外線対策などを含むスキンケアや、食事、運動、睡眠、喫煙などの生活習慣の影響と共に「個々が生まれ持つ肌特性」が関わっていると考えられます。これまでも今の肌状態について顔画像を用いた評価技術を多数開発し、自宅でのセルフチェックアプリや店頭機器などに応用してきました。さらに個々が生まれ持つ肌特性を知ることにより、肌悩みに対し事前に対処することができるのではないかと考え、その人本来の特性を高く示している鼻骨格に着目しました。40~59歳のアジア人女性424名から取得した顔画像や人の目による主観評価をもとに数値化し、解析を行い、鼻骨格としわやたるみといった肌状態や、毛細血管など肌の内部組織といった肌内部の特性に関連があることを発見しました。この成果を応用し、顔の画像を分析することで、将来的に表れやすいしわやたるみなどの肌悩みと肌内部の状態を予測できるツールの開発に成功しました。本研究成果も上述のインナービューティーブランド「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS (シセイドウ ビューティー ウエルネス)」の測定ツールとして応用しました。

(4) サステナビリティ

 社名の由来でもある「万物資生」の考えに基づき、環境負荷を軽減し、使い捨てではなくサーキュラーエコノミーを実現できる技術やビジネスモデルの構築を目指して取り組んでいます。当社は、プラスチック製容器を収集し、プラスチック製容器へ再生する循環型プロジェクト「BeauRing(ビューリング)」の実証試験を開始しました。将来的には収集から再生までの一連のスキームのプラットフォーム化を目指します。このプロジェクトは、当社以外の企業の参画を呼び掛けることで、資源循環の輪が広がり、お客さまがより前向きに化粧品を使うことができるサステナブルな社会に貢献していくことをめざしており、当社同様プレステージビューティー事業に注力している株式会社ポーラ・オルビスホールディングスがPOLAブランドから参画を決定しています。

 また、人々の肌とともに、自然環境を美しく維持する、人にも地球にも優しい化粧品開発に取り組んでいます。「人と自然が共生する世界をつくる」をビジョンに掲げ、従来の実海域からのアプローチではなく、任意の海洋環境をモデル化し、ラボレベルでの環境解析を可能にする「環境移送技術(注)1」を有するスタートアップ企業、株式会社イノカ(本社:東京都港区、代表者:高倉葉太)と、連携協定を締結しました。化粧品成分が海洋生態系に対して与える影響を評価するための本連携では、海洋生物に甚大な影響をもたらすことが予測される「海水温の上昇」をはじめ、想定される未来の環境変化のシナリオをラボ内の水槽に再現することにより、日焼け止めで使用している成分など、化粧品の様々な成分が、サンゴ礁さらにはその他生物を含めた海洋環境全体に与える影響を評価します。刻々と変化し続ける未来の海洋環境を見据え、次代においても人にも地球にも優しい商品開発につなげていくとともに、グローバルな環境評価手法の開発にも着手し、多くの企業での活用を目指しています。

以下、その他の活動について記載します。

 アカデミックとの連携による新たな価値創造にも引き続き注力をしています。設立された1989年から表皮基底膜に関する共同研究を実施しているマサチューセッツ総合病院皮膚科学研究所(CBRC)との共同研究により、表皮幹細胞の老化を抑制するRNA2結合タンパク質YBX1がリン酸化により機能低下し、細胞老化を引き起こすことを明らかにしました。さらに、YBX1のリン酸化を抑制することで表皮幹細胞が増加することを明らかにし、表皮幹細胞の量を維持するためには、表皮幹細胞の「質」も重要であることを示しました。本研究成果を応用し、表皮幹細胞の老化抑制を介したさまざまな肌のエイジング悩みへのアプローチを目指します。

 また、従来の化粧品にとどまらないビューティーイノベーションに挑戦し、一人一人の本来の美しさを引き出すことを目指した研究も加速しています。

 老化線維芽細胞は、真皮におけるシミの原因の一つとして知られていますが、これまでは美容医療でのアプローチが主であり、一般的に、肌に負担を与えずに真皮環境を十分に改善することは難しいとされてきました。長年にわたり多くのお客さまが有する肌悩みであるシミの改善に向けて研究に取り組む中で、家庭用美容機器へも応用が可能な物理エネルギー刺激の一つである高周波電気刺激(RF(注)2)が真皮まで作用することに着目してきました。そこで、独自に設定したRFをベースとする特殊複合エネルギー(特殊RF)の照射と、オタネニンジン根抽出液を組み合わせることで、メラニン生成を抑制することに成功しました。シミの原因の一つとして知られる老化線維芽細胞の出現を抑制し、更に、正常な線維芽細胞の増殖を促すことで、これらの細胞のバランスを整え、真皮のシミ肌環境を改善します。美容医療よりも優しい力で作用する物理エネルギー刺激(RF含む)において、真皮線維芽細胞を介したシミ改善のアプローチは、これが初めてです。

 さらに、上述のインナービューティーでも活用事例を挙げた肌・身体・心の関係性解明の深化も推進しています。個人の健康度をさまざまな指標から可視化する「健康関数®」開発などの研究実績をもつ国立研究開発法人理化学研究所との共同研究で、肌の状態に関係する身体や心の状態を網羅的かつ定量的に明らかにし、革新的な肌予測モデルを開発することに成功しました。さらに、弘前COI-NEXT参画による広範なデータの取得とDeNAライフサイエンス社との協業によるデータサイエンスをそれぞれ継続的に推進することによって、将来的には2,000以上の肌・身体・心の関係性を含むアルゴリズムへと進化させていきます。これにより、生活者一人ひとりの「なりたい肌」「ありたい姿」を実現するために、化粧品によるケアに加えて、身体や心の状態に着目した生活習慣の提案など、肌・身体・心が調和した状態へ導く新たなアプローチの開発を加速させることを目指します。

(注) 1 環境移送技術:天然海水を使わず、水質(30以上の微量元素の溶存濃度)をはじめ、水温・水流・照明環境・微生物を含んだ様々な生物の関係性など、多岐にわたる要素を考慮しながら、自社で開発したIoTデバイスを用いて、任意の生態系を水槽内に再現するイノカ独自の技術です。

2 RF:radio frequency ラジオ波
2021年12月 2022年12月 2023年12月
研究開発 25,619 26,678 27,557
売上対比 2.5% 2.5% 2.8%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2021年12月 2022年12月 2023年12月
従業員数 4,260名 4,283名 3,952名
平均年齢 38.9歳 38.9歳 38.7歳
平均勤続年数 11.2年 10.9年 10.7年
平均年間給与 7,058,131円 6,634,381円 7,405,508円

連結会社の状況

2021年12月 2022年12月 2023年12月
従業員数 35,318名 33,414名 30,540名
1人あたり売上高 29.3百万円 31.9百万円 31.9百万円

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