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(株)ニチレイ

事業内容(抜粋)

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

<加工食品事業>
①加工食品の製造・加工・販売
②加工食品の販売、農産物の売買
③農産物の加工・販売
④加工食品の製造・販売
[取扱品目]
調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、
コロッケ類、中華惣菜、スナック類など)、
農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、
アセロラ、包装氷

<水産事業>
①水産品の加工・販売
②水産品の売買
[取扱品目]
えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、
魚卵類などの水産品、水産素材加工品

<畜産事業>
①畜産品の加工・販売
②畜産品の加工作業
③肉用鶏の飼育・販売
[取扱品目]
鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品

<低温物流事業>
●低温物流事業統括、設備の賃貸
●物流ネットワーク事業
輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、
物流センター運営事業
(注)3PL(サード パーティー ロジスティクスの略称)
●地域保管事業
①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売
②荷役サービスの提供
③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売
[主な保管サービス]
保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
●海外事業
オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供
マレーシアにおける物流サービスの提供
●エンジニアリング事業
建築工事・設計、メンテナンス

<不動産事業>
オフィスビル・駐車場の賃貸
不動産の賃貸・管理

<その他の事業>
①診断薬・医療機器等の製造・売買
②人事給与関連業務サービス
③緑化管理・清掃関連サービス
④加工食品の製造・販売
⑤情報システムサービス
⑥食品の分析評価・研究開発

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 602,696 662,204 680,091
営業利益 31,410 32,935 36,911
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 52.2%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
加工食品 43% 6%
水産 9% 1%
畜産 12% 1%
低温物流 35% 6%
不動産 0% 37%
その他 1% 19%

設備投資(抜粋)

当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

セグメント別の設備投資等の状況

・加工食品 6,304百万円
・水産 235百万円
・畜産 342百万円
・低温物流 21,448百万円
・不動産 915百万円
・その他 36百万円
・調整額 2,001百万円
・合計 31,283百万円

(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
3 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 27,913 30,416 31,283
減価償却費 21,089 22,198 24,219
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は1,967百万円で前期に比べ74百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,382百万円、低温物流事業は323百万円、その他の事業は261百万円となりました。

なお、2023年4月1日付けで、当社の基盤研究機能を株式会社ニチレイフーズに移管しました。

セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度は、東京都健康長寿医療センター研究所の石神昭人副所長、早稲田大学の近藤嘉高講師、東京大学の高橋伸一郎教授らと共同研究を行い、高齢期にむけた健康の維持にとって最適な食事のタンパク質比率は、25〜35%であることを明らかにしました。

この研究成果は、食事のタンパク質バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。
※本研究成果は、2023年4月28日にGeroScienceの電子版に掲載されました。

・研究目的

昔から長生きの秘訣のひとつに、バランスの良い食事があげられます。農林水産省の令和3年度食料需給表(概算)によると、日本における1人・1日あたり供給熱量は2,271kcal、熱量比率の内訳はタンパク質が13.8%、脂質が32.5%、炭水化物が53.7%です。健康長寿に最適な三大栄養素バランスは、成長期、若齢期、中齢期、高齢期といった各ライフステージで異なると考えられます。本研究では、日本における高齢期にむけた健康維持や健康長寿に理想的なタンパク質比率を明らかにすることを目的に実験を行いました。

・研究の意義

本研究から、若齢、中齢ともにタンパク質比率が25〜35%が最も健康的であることが明らかになりました。この研究成果は、食事の三大栄養素バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。今回はマウスの実験結果であり人に当てはめるのは早計ですが、現在の日本におけるタンパク質の摂取比率は13.8%ですので、食事のタンパク質比率を25〜35%に高めることは、高齢期にむけた健康維持に役立つ可能性が示唆されます。今後は、サルコペニアやフレイル、認知症の予防や改善を目指して、健康長寿に最適な各ライフステージにおける三大栄養素バランスを検討する予定です。

(2) 低温物流事業

トラックドライバー2024年問題や深刻な労働力不足など、物流事業における社会課題の解決を目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。

作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵(+7℃)・冷凍(-25℃)環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めるとともに、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機(AGV)を導入し、実業務における効果の検証を行っております。また、最新鋭の自動倉庫(シャトル型)の冷凍環境下での活用に向け、研究を進めております。

作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、スマートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。

(3) その他の事業(バイオサイエンス事業)

分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品ではがん組織から抽出したゲノムDNA中の特定遺伝子の検出を目的とするIdylla™ RAS-BRAF Test「ニチレイバイオ」をコンパニオン診断薬として販売開始しました。また、自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬(DAB基質キットⅡ(AT用))を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、感染拡大時に条件付きで承認されていた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に関係する全ての製品の条件解除が完了しました。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 1,939 1,892 1,967
売上対比 0.3% 0.3% 0.3%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 213名 221名 241名
平均年齢 45.4歳 45.2歳 45.2歳
平均勤続年数 16.6年 16.2年 16.0年
平均年間給与 7,178,034円 7,024,257円 7,024,732円

連結会社の状況

2022年3月 2023年3月 2024年3月
従業員数 15,296名 15,766名 16,385名
1人あたり売上高 39.4百万円 42.0百万円 41.5百万円

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