日本ハム（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社と子会社64社、関連会社６社及び共同支配企業１社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。

〔加工事業本部〕

加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。

〔食肉事業本部〕

食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。

〔海外事業本部〕

海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売を行っております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資額は総額約608億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約167億円を含む）で、その主なものは以下のとおりであります。

・加工事業本部　9,793百万円(ハム・ソーセージ及び加工食品の製造設備の増設・新設、乳製品製造設備の更新等)
・食肉事業本部　25,896百万円(生産飼育設備及び食肉処理加工設備の更新・改修等販売設備の充実)
・海外事業本部　7,199百万円(加工食品製造設備の増設、食肉処理加工設備及び生産飼育設備の更新等)
・その他　17,961百万円(ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等)

研究開発（抜粋）

当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。

当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。

(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発

当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。

持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱が㈱ＮＴＴデータグループ及び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。前連結会計年度取り組んだ繁殖業務支援システムの開発に続き、当連結会計年度におきましては、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムの開発を行いました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。前連結会計年度に取り組んだ研究成果である、AI技術を活用して豚の発情を検知し繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO Breeding Master」が農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が共催する令和５年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において会長賞を受賞しました。

国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組みました。この度、食品検査用キットの研究開発で培った技術を活用し新たに検査キットを開発、動物用体外診断用医薬品として承認されました。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されます。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。なお、当該キットは、農林水産省が実施する「戦略的監視・診断体制整備推進委託事業」により開発され、全国の家畜保健衛生所に配備されました。

また、持続可能なたんぱく質として期待されている細胞性食品（培養肉）分野におきましては、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を外部研究機関やスタートアップ企業と共同で進めています。未来のたんぱく質供給の一つの選択肢となるよう研究開発を推進してまいります。

※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病のひとつです。

(2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発

国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当連結会計年度におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。

今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。

環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発を継続して実施いたします。

また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。

当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,155百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。