ミヨシ油脂(株)
事業内容(抜粋)
当社の企業集団は、当社、子会社5社、関連会社3社および関連当事者(主要株主)2社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
食品事業
食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。
関連当事者(主要株主)の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者(主要株主)の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。
関連会社のAAK・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。
油化事業
工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイT&C㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、香粧品等の製造ならびに販売を行っております。
化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。
非連結子会社のMIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.は、当社がグリセリンを原料とした製品の生産体制強化のため設立したものであり、マレーシアに製造拠点を建設中です。
その他
非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。なお、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っておりましたが、2023年7月14日付で店舗を閉店し、2023年7月15日以降は事業活動を行っておりません。
経営成績
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
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売上高 | 47,476 | 52,743 | 56,236 |
営業利益 | 698 | -1,604 | 2,372 |
売上高営業利益率 | 1.5% | -3.0% | 4.2% |
財政状態
2023年12月 | |
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自己資本比率 | 45.2% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
---|---|---|
食品事業 | 68% | 3% |
油化事業 | 31% | 6% |
その他 | 1% | 7% |
設備投資(抜粋)
当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新及び基幹システム更改を中心に総額1,916百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントの設備投資は、次のとおりであります。
① 食品事業
生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額956百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
② 油化事業
製品倉庫の新設に伴う設備投資等に、総額946百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
③ その他
製品倉庫の老朽化に伴う設備投資等に、総額14百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、主要な設備の除却・売却等はありません。
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
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設備投資 | 1,822 | 1,182 | 1,916 |
減価償却費 | 1,682 | 1,774 | 1,709 |
研究開発(抜粋)
当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、中長期的な新技術と新製品の開発に取り組む部門と、市場のニーズに即応したマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の製品開発、提案活動を行う部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。さらに、両事業の垣根を越えたリサーチや研究開発、実用化に向けた技術開発に取り組む戦略技術開発室により構成されております。
戦略技術開発室では、2022年の新設以来、当社の経営理念 “人によし、社会によし、未来によし”をもとに、既存の食品、油化事業の領域にとらわれず、持続可能な社会、ウェルビーイングな社会の実現、貢献を目的としたテーマの創出に取り組み、当社グループが持つ様々な強みを活かした産学連携による低環境負荷なものづくり、機能性材料の開発テーマを立ち上げ、本格的な検討に着手しております。
なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,287百万円であります。
セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。
当連結会計年度におきましては、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の開発と提案に引き続き注力しました。
おいしく食べられる期間を延長することで食品ロスを削減できる各種油脂加工製品を製パン、製菓メーカーに積極的に提案するとともに、動物脂の流通量減少や鶏卵の供給不足などの原料不足にも対応すべく、「味わいラード」や「プロファット10」など、風味や機能を代替できる製品の提案にも注力しました。
プラントベース食品の市場拡大に応える新たなブランドである「botanova」の製品群では、新たな風味として「鶏油風味」を投入しました。プラントベース食品に乳や動物脂のコクとうまみを付与する機能で市場での認知度が上昇するとともに、プラントベースにこだわらず様々な食品に美味しさを付与する呈味素材としての評価もいただいており、この用途における提案活動も積極的に行いました。
粉末油脂では、新たな機能開発と応用展開に向けて、粉末油脂に機能性の素材を組み合わせた製品の開発と提案に注力しました。アレルゲンを含まない「マジックファット215」をベースとして、麺やデンプン製品の品質向上に効果のある素材を組み合わせた「エレメント215」を新たに開発し市場投入しました。その他にも、既存製品を飲料市場に投入するなど、粉末油脂製品の新たな価値提案にも注力しました。
当セグメントに係る研究開発費は786百万円であります。
油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品など、ニーズに沿った開発を進めるとともに、オリジナリティーの高い技術を基盤とした新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
界面活性剤関連では、香粧品基剤の主力製品である「Mファインオイル」の環境対策、「アンホレックス」のユーティリティ削減による収益確保、拡販対応について営業と一体となり対応し、顧客からの評価、信頼維持に努めました。紙パルプ分野では大手製紙メーカー向け柔軟剤のリニューアル対応を推進し、顧客からの信頼を獲得しました。同薬剤は、中国・北米などの海外への展開を強化すべく準備を開始しております。環境改善薬剤関連では、廃水処理剤「エポフロック」は、これまでと異なるアプローチとしてWebサイトを通じたインサイトセールスにより新たなニーズの掘り起こしを行い、生分解性樹脂水分散体については、土木分野へ応用展開を実施し、法面緑化・飛砂防止に対する効果が確認され、実地試験においても良好な成果を挙げております。
また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、レンズ、ディスプレイ分野に展開している高機能紫外線吸収剤「MYUA」は、細やかな顧客対応、改良検討を行い、確実に売上を伸長させました。一方、イオン液体「MYIL」は化粧品分野における新たな機能開発、潤滑剤等の新たな分野への用途開拓、サンプルワークに注力し、評価が進められています。
当セグメントに係る研究開発費は501百万円であります。
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
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研究開発 | 1,370 | 1,244 | 1,287 |
売上対比 | 2.9% | 2.4% | 2.3% |
従業員の状況(抜粋)
提出会社の状況
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
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従業員数 | 521名 | 522名 | 509名 |
平均年齢 | 41.5歳 | 41.6歳 | 42.3歳 |
平均勤続年数 | 18.0年 | 18.0年 | 18.6年 |
平均年間給与 | 6,498,623円 | 6,079,383円 | 6,743,510円 |
連結会社の状況
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
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従業員数 | 579名 | 581名 | 567名 |
1人あたり売上高 | 82.0百万円 | 90.8百万円 | 99.2百万円 |