東洋水産(株)
事業内容(抜粋)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4社及び関連会社3社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業
国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
国内においては、当社、連結子会社7社(新東物産㈱他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が仕入・加工・販売を行っております。
海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入を行っております。
(2) 海外即席麺事業
主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。
連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほか、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他)が販売しております。
(3) 国内即席麺事業
国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社6社(㈱酒悦他)が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。
国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ㈱)が製造・販売するほか、連結子会社4社(甲府東洋㈱他)及び関連会社1社(㈱高岡屋)が製造しております。
海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業
国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等)の製造・販売を行っております。
当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業㈱)及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル㈱)が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ㈱他)が製造しております。
(6) 冷蔵事業
国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋㈱他)が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。
(7) その他
主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
当社、連結子会社5社(㈱フレッシュダイナー他)及び非連結子会社2社(東和エステート㈱他)により構成されております。
経営成績
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
売上高 | 417,511 | 361,495 | 435,786 |
営業利益 | 36,460 | 29,737 | 40,330 |
財政状態
2023年3月 | |
---|---|
自己資本比率 | 78.9% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
---|---|---|
水産食品事業 | 7% | 0% |
海外即席麺事業 | 41% | 15% |
国内即席麺事業 | 22% | 7% |
低温食品事業 | 12% | 10% |
加工食品事業 | 5% | 1% |
冷蔵事業 | 5% | 8% |
その他 | 8% | 2% |
設備投資(抜粋)
当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で14,253百万円の設備投資を実施しました。
水産食品事業は、当社の製造設備を中心に348百万円の設備投資を行いました。
海外即席麺事業は、製造設備の新設(マルチャンテキサス,INC.)を中心に4,484百万円の設備投資を行いました。
国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備の新設を中心に2,902百万円の設備投資を行いました。
低温食品事業は、当社の生麺等製造設備を中心に1,244百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、子会社の製造設備を中心に1,506百万円の設備投資を行いました。
冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,984百万円の設備投資を行いました。
その他は、子会社の製造設備を中心に1,298百万円の設備投資を行いました。
全社資産は、当社の設備を中心に484百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。
当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
設備投資 | 17,127 | 13,117 | 14,253 |
減価償却費 | 15,009 | 15,274 | 15,999 |
研究開発(抜粋)
当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。
研究開発におきましては、「Smiles for All.」というスローガンに基づき、安心・安全を第一においしさの探求はもちろん、昨今の、内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。
研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向け鮭フレークやたらこ、いくら等の業務用水産食品の開発のほか、“魚を手軽に”をコンセプトにした市販用冷凍魚惣菜「ChoiFish」ブランドで新たに「いかのガーリックバター醤油味」「鮭ハラスのおろしポン酢」を発売し、シリーズの拡充を図りました。
海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、既存商品仕様を継続的に見直し、品質向上を図るとともに、新カテゴリーや高付加価値商品への参入に向けた開発を進めました。
国内即席麺事業は、2022年6月で発売30周年を迎えた「麺づくり」ブランドをリニューアルいたしました。「つるっと食感 温水(おんすい)なめらか製法」で“生麺食感”をさらに追及した麺と“食欲をそそる香り”を付与した「新・香り立ちスープ」に改良し、より一層品質を向上させました。
また、カップ容器のサイズ変更により、年間約36トンのプラスチック原料、174トンの紙原料が削減され(2021年度の「麺づくり」シリーズの製造数を元に算出)、省資源にも貢献いたしました。さらに、主力商品である「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」において、当社の強みである『だし』を活かしたつゆの改良を行い、これまで以上に風味をお楽しみいただける商品に仕上げ、リニューアルいたしました。
低温食品事業は、2食焼そばブランドとしてご好評を頂いております「至福の食卓」シリーズで、「同 マルちゃん焼そば 丸鶏うま塩味」等の期間限定商品を発売し、ラインナップの更なる拡充を図りました。「麺上手」シリーズでは、“レンジでも茹でてもおいしい”という基本コンセプトはそのままに、健康系商品として、「同 塩分ゼロうどん」や半生麺を用いた「同 糖質オフ 鍋用ラーメン」「同 糖質30%オフ 豆乳ごまだれサラダ麺」をラインナップに加え、更なるブランドの強化を図りました。
チルド食品の焼売と餃子では、“四季を感じる本格点心”をコンセプトにした新ブランド「季節の点心」シリーズを、また冷凍食品では、「ライスバーガー」シリーズに、ルーロー飯を再現した「同 ルーロー飯の味」と定番で幅広い世代に人気のある「同 黒豚生姜焼き」を発売しラインナップの充実を図りました。
拡大傾向にある高齢者向け食品市場で、マルちゃんらしいおいしさをお届けしたいという思いで開発、昨年発売した業務用冷凍麺「マルちゃん やわらかソース焼そば(野菜入り)」が、2023年3月出荷分より、日本介護食品協議会の自主規格であるユニバーサルデザインフードの「容易にかめる」区分として登録され、発売いたしました。
加工食品事業は、加工食品の利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を推進しております。無菌包装米飯では、炊き立ての状態をそのままパックする、当社独自の製法で仕上げた「あったかごはん」シリーズの賞味期限を8ヶ月から10ヶ月に延長し、近年の社会課題の1つでもある食品ロス削減に配慮した仕様に変更いたしました。レトルト米飯では、シンプルで懐かしさも感じられる中華・洋風ごはんをコンセプトにした、トレー入り米飯「街かど食堂」シリーズで「同 ガーリックライス」を新発売し、品揃えを強化いたしました。
フリーズドライ商品では、“カップ1杯、食べて満足”をコンセプトにしたカップ入りスープの「食べるスープ」ブランドの「7種の野菜」シリーズに「海鮮チゲ味」を加え、商品の拡充を図りました。調味料では、うどんと卵と一緒に混ぜるだけで、簡単に調理できる「釜玉うどんの素 焼あごだし風味」「同 和風カレー味」を発売いたしました。
なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市いたしました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学との取り組みを行っております。
当連結会計年度における研究開発費は1,787百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
---|---|---|---|
研究開発 | 1,815 | 1,815 | 1,787 |
売上対比 | 0.4% | 0.5% | 0.4% |