（株）九電工

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社60社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。

また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

〔設備工事業〕
○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。

○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。

○子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。

〔その他〕
○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。

○子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。

○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。

○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。

○当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱森林パワーホールディングス、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱宮崎FCP、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。

○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。

(注) １　2023年４月１日付で、霧島木質発電㈱を存続会社、霧島木質燃料㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。

２　2023年４月１日付で、中央理化工業㈱を存続会社、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱、浜松中央理化工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。

３　2023年９月27日に、㈲伊藤管工社の全株式を取得したため、連結子会社としている。

４　2023年10月１日付で、㈱鹿児島ソーラーファームを存続会社、㈱志布志メガソーラー発電を消滅会社とする吸収合併を行っている。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

(設備工事業)

当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は2,814百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

(その他)

当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は228百万円であった。

なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。

　　 (注)　上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。

研究開発（抜粋）

（設備工事業）

当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。

また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。

なお、当連結会計年度における研究開発費は344百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。

①　配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。

なお、配電技術分野における研究開発費は65百万円である。

②　電気技術分野
電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ・非破壊検査機・レーザー墨出器・３Ｄレーザースキャナ等のＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。

さらに、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、６台で構成するプロトタイプが完成した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めていく。また、脱炭素社会実現の観点から、計画・設計・研究開発分野での連携協力の幅を広め、更なる技術の発展と進化へ繋げていく。

なお、電気技術分野における研究開発費は162百万円である。

③　空調管技術分野
空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、３Ｄ-ＣＡＤ、ＢＩＭを活用した工事進捗の円滑化と施工品質の向上に取り組んでいる。

また、2023年10月に東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力して『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。スマートビルシステムの共同研究を通じて、新たなサービス提供や価値創出が可能となり、ビルのスマート化が促進される。本講座は、カーボンニュートラル実現に向けたスマートビルシステムの価値向上と市場開拓及び高度な人材育成を目指している。

2024年１月には、当社の『熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ』が令和５年度の『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した。本システムは、中央熱源方式の空調システムでＡＩによる省エネ運転を実現し、実証実験により熱源システムの性能を最大13％改善した。今後は本サービスの営業展開に加え、個別空調方式を対象としたサービスの開発を検討しており、ＡＩを活用した新規事業による事業領域の拡大と環境負荷の低減を目指すサステナブルな社会の実現に貢献していく。

さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の「日本早生桐」や「ソルガム」の育成に関して、大学等（宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。

なお、空調管技術分野における研究開発費は116百万円である。

　　子会社における研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

研究開発活動は特段行われていない。