（株）関電工

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は29,578百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

（設備工事業）

当連結会計年度は、事業継続、施工力維持・強化、生産性・安全性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は12,935百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

（その他の事業）

当連結会計年度は、賃貸用資産の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は16,908百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

研究開発（抜粋）

当社グループは、既存事業の安全・品質・効率の向上や社会の持続的成長に資することを目的として、「デジタル化・ロボット化に関する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「脱炭素に関する技術開発」に重点的に取り組んだ。当連結会計年度は、「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、デジタル化・ロボット化に関する技術開発として、現場での測定記録を効率的に行うことができる測定記録支援システムや自走式天井配線ロボットの改良、防災・BCPに関する技術開発として、誘導員の安全化対策システム、脱炭素に関する技術開発として、EVバス運行・充電管理システムの開発等を積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。

当連結会計年度における研究開発費は、2,355百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

(設備工事業)

「測定記録支援システム」の改良

屋内線現場において、点検測定業務を効率化するために開発した測定記録支援システム「BLuE」は、対応する測定器が限られていることが課題であった。そこで、従来対応していた照度計、クランプメーター、コンセントテスタ等の電気設備系測定器に加え、適用する機器を、風速計、温湿度計、圧力計等の空調衛生設備系測定器、ノギス、マイクロメーター、トルクレンチ等の工具・測距系測定器等45機種に拡大した。今後、本システムに対応する測定器機種を更に拡大するとともに、作業効率の向上を図っていく。

「自走式天井配線ロボット」の改良

当社グループで開発した自走式天井配線ロボット「楽々とおる君NEO」は、360°カメラ搭載による視認性の向上等、現場で使用しやすいように改良を重ねた機器であり、JECA FAIR 2023において日本電設工業協会奨励賞を受賞した。当連結会計年度においては、製造販売に向けメーカーと実施許諾契約を締結し、走破性や視認性を更に向上させた試作品を製作した。今後、検証試験によって本機器の性能を確認するとともに、受注拡大を目指す。

誘導員の安全対策システムの研究

道路工事現場において、通行車両と交通誘導員の接触による人身災害が問題となっている。そこで、交通誘導員が安全な位置から誘導警備を行うことができる安全対策システムを研究した。当連結会計年度においては、工事用信号機の改良に取り組み、ドライバーからの視認性を向上させるため、適正な信号機配置及び電光盤や補助板等の追加措置の有効性を検証した。今後、交通量に応じた信号の切り替えができるよう、AIを用いた交通誘導警備システムの実現を目指し、安全性向上を図っていく。

「EVバス運行・充電管理システム」の開発

EVバスは充電に時間がかかることから、その導入にあたり、運行計画に合わせた充電計画の作成が課題となっている。そこで、ネットワークを介して複数の急速充電器を遠隔で制御監視できる「EVバス運行・充電管理システム」を開発した。本システムを利用し適正な充電管理をすることで、ピークシフトによる電気料金の低減が期待できる。また、入出庫管理システムと組み合わせることで、ディーゼルバスも含めた在車状況を把握でき、急遽の車両振替にも対応可能である。今後、脱炭素社会に向けた社会の要請に応えられるよう、本システムを通じてEVバスの普及を促進するとともに、受注拡大を目指す。

(その他の事業)

当連結会計年度においては、該当事項なし。