（株）ミライト・ワン

事業内容（抜粋）

当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズを含む連結子会社76社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は9,570百万円であります。その主なものは当社における次期基幹システム開発費用であります。

研究開発（抜粋）

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は116百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

［ミライト・ワン］

研究開発活動を支える組織としてみらいビジネス推進本部及びNTT事業本部DX推進部があります。みらいビジネス推進本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。NTT事業本部DX推進部はNTT事業本部内の各技術センタと連携して主に（４）ネットワークエンジニアリング事業における工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っております。

研究開発費は102百万円であります。

（1）施工技術開発関連

・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。

（2）新規事業開発関連

・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる、市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術の事業活用を支援しました。

・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。

（3）知的財産関連（2022年４月１日～2023年３月31日）

・特許（出願１件、登録３件）、商標（登録５件）を行いました。

（4）ネットワークエンジニアリング事業関連

（通信線路関連）

・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「採用」と判断されたVE提案は「２件」あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて運用指示が図られました。

1. バケット車用輪留め視認性向上シール
2. ドロップリール強化型ブレーキアームの開発

・通信事業会社による提案内容に対し、お客様に「自由裁量」と判断されたVE提案は「７件」あり、本内容に基づき、全国の通信建設会社において各社の裁量によって運用を図っても良いと周知されました。

1. パーカッション用土砂飛散防止シートの開発
2. ダイヤ型鉄蓋用のマンホール昇降用手すり(アタッチメント)の開発
3. マンホール用送風機ダクトの設置および収納方法の効率化
4. 工事予告看板の開発
5. マンホール救助帯の開発
6. IDM接続架・光成端金物の考案
7. 自立型設備点検棒(倒れん棒DX8)

＜参考＞

『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

［ラントロビジョン］

該当事項はありません。

［ＴＴＫ］

研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。

研究開発費は3百万円であります。

（1）簡易ウォータージェットの拡大

基盤工事において、泥・汚れが通過性能試験に支障となる場合に、高圧洗浄車両を使用して管内洗浄を実施していますが、機械が大きく重量物であるためにスペースの確保、予約や手配に時間を要する、そして排気ガスを排出する等が課題となっていました。

そこで、課題を解決するために、コンパクトで簡単に持ち運びができ、排気ガスを排出しない簡易ウォーターを開発しました。これにより、通過性能試験を効率的かつクリーンに行うことが可能となります。

［ソルコム］

研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は現場のデジタイゼーションによる業務効率化と「みえる化」によるプロセス改善を目的にデジタルツールの開発に取り組んでおります。

研究開発費は11百万円であります。

（エンジニアリング事業関連）

・「みえる化」ツールの開発

工事のプロセス改善を目的に「施工状況のみえる化」ツールを開発し業務改革に取組んでおります。今後は現在開発中の「施工稼働のみえる化」ツールにより技術者の効率的配置による稼働効率化に取組みます。

・間接業務の効率化ツールの開発

今年度は対象業務の拡大や利用者の利便性向上を目的に自社開発の「設計支援システム」の改良をはじめ工事の設備／保守業務で受発注ツールの開発等により間接業務のデジタイゼーションによる更なる効率化を図る開発を実施しました。

［四国通建］

該当事項はありません。

［西武建設］

該当事項はありません。

［ミライト・ワン・システムズ］

該当事項はありません。