三協立山（株）

事業内容（抜粋）

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建材事業）

当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱

（マテリアル事業）

当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.

（商業施設事業）

当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

[主な関係会社]

三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司

（国際事業）

当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。

[主な関係会社]

SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度における設備投資の総額は9,899百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に2,670百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に3,424百万円、商業施設事業では生産設備更新等に276百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に3,440百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。

研究開発（抜粋）

当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕込み」に向けた研究開発に取り組みました。

　　その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,320百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（建材事業）

建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の３つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。

ビル建材分野では、換気に関する商品ラインナップ強化として、主力サッシMTG-70R用網戸２種を開発いたしました。サッシ一体型網戸「ビルトイン網戸」は窓を開けるとネットが引き出せるサッシ一体型網戸で、窓を閉めた状態では網戸が露出しないため、網戸が汚れにくく、優れた意匠性や眺望性を確保いたします。「脱落防止用可動網戸」は中高層ゾーンを対象に、枠掛かりを強固にして、網戸の脱落を防止する安全仕様に加え、戸先自動ロックをオプション設定いたしました。

また、中低層ビル・マンション用のアルミ手摺として「N-SLIM（エヌスリム）」を開発しました。高性能手摺「FINEMASTER（ファインマスター）」の安心・安全設計を踏襲しており、接合部の負荷を軽減する部材形状や、ゆるみ止めねじを採用しながら、スリムでシンプルなフォルムを実現しております。

住宅建材分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、開口部の高断熱化へのニーズが加速度的に高まっております。これは新築戸建て住宅だけでなくリフォームにおいても同様で、国策の活性化支援の「先進的窓リノベ2024事業」に代表されます。対応として新たに「ノバリス玄関ドア高断熱仕様」を開発いたしました。Sグレード対象の熱貫流率1.33W/㎡・Kと高い断熱性能に加え、様々な外観に調和するデザインとカラーが特長であります。

また主力玄関ドアでは、住まいを守るレジリエンス機能と上質な心地良さを兼ね備えた「ファノーバ２」へとモデルチェンジいたしました。近年脅威を増す暴風雨や台風から住まいを守るレジリエンス機能は、床下浸水を想定した浸水水位で、業界初の浸水防止性能Ws-1等級相当（土嚢レベル）を確保しております。さらにディテールにこだわった全69デザイン、木調感あふれる浮造りカラーを含めた全20色のバリエーションを設定いたしました。同時に施解錠システムもモデルチェンジいたしました。電気式・電池式ともに、キー設定したスマートフォンを携帯すれば、ドアに近づくだけで鍵が開くノータッチ解錠が可能で、タッチ操作やキーボタン操作など、使う人に合わせた施解錠方法が選べます。

エクステリア建材分野では、多様なニーズに寄り添う商品開発を進め、カーポート「FⅡ（エフツー）」で2023年度グッドデザイン賞、人工木デッキ「ヴィラウッド」で2023年度キッズデザイン賞を受賞いたしました。

エクステリア市場でもミニマルトレンドから、周辺環境との調和を求めるニーズが高まっております。「FⅡ（エフツー）」はフラットなアルミ屋根材と梁の一体化により梁部材の露出を抑制した業界初の新構造の採用と、従来型のサイドスクリーンを一新した屋根材とシームレスに繋がる壁型スクリーンの採用で住宅外観との調和を高めております。

「ヴィラウッド」は、天然木の木肌・色合いを再現し、天然木より優れた耐久性をもつデッキであります。育児や家事に追われる中で、安心して子どもと向き合える環境を目指し、太陽の下で子どもが遊べるようにデッキ表面の温度上昇や静電気の発生を独自の素材配合技術により軽減させ、安全に庭へ移動できるように段差が小さいデッキ構造としております。また、高齢者施設や保育園など非住宅にも使用可能な「高強度タイプ」をラインナップし、通常のデッキの鉛直荷重強度が1,800N/㎡に対し、高強度タイプは2,900N/㎡を実現いたしました。

研究開発費総額は1,456百万円であります。

（マテリアル事業）

マテリアル事業では、「ニッチトップの追求」を基本方針とし、基盤技術の強靭化と当社の成長に貢献し得る革新的な技術の創出を目指した研究開発活動を推進しております。

事業ターゲットとする輸送分野においては、押出用アルミニウム合金ラインナップの早期かつ効率的な拡充に向け、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）を積極的に活用する合金開発を引き続き推進、加速させております。さらには、押出形材を自動車の構造部材に提案、適用する上で不可欠となる、形材特性を解析し機能部材として設計する技術構築にも注力しております。

一方、カーボンニュートラルの実現に向けて、サステナブルな材料循環に資するアルミリサイクル技術の開発にも積極的に取り組んでおります。国立大学法人富山大学と連携し2022年７月に開設した共同研究講座において、アップグレードリサイクルの研究に着手、高度なリサイクル技術の研究開発はもとより、積極的な人的交流を通じて若い技術者の育成にも尽力しております。アルミニウム材料を扱う様々なお客様やサプライチェーンとの連携もさらに強化しながら、引き続き取り組みを推進してまいります。

マグネシウム関連事業では、NEDOプロジェクトで開発に成功した新規難燃性マグネシウム合金の早期実用化を図るべく、鉄道事業関連企業等と協働し次世代高速車両の外装・内装部材への適用技術開発を継続しております。

研究開発費総額は787百万円であります。

（商業施設事業）

商業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化並びに労働人口減少、多国籍労働者の増加、働き方の変化に対応した商品開発、加えて再生可能エネルギーや樹脂資源循環など環境配慮に向けての課題に注力しております。

「省人化・省力化」の面では、重量センサーを搭載し商品の増減を感知できる無人販売什器をお客様と連携し設計開発に取り組みました。増え続ける医薬品により保管場所の不足や薬を処方する薬剤師の作業負荷が増大しており、収納量の拡大と機能性の向上に努め、品種・寸法設定を増やし働きやすい環境を提供できる『新型調剤什器』の拡充を行いました。

「省エネ化・省資源化」では、再生可能エネルギーであるソーラー技術を搭載しCO2排出量軽減に向けて、既存商品への融合を行うための研究・検証を進めております。樹脂の資源循環に関しては、工場端材をリサイクルした商品の検討、梱包プラスチック系副資材の紙化、再生材化、再利用化の調査・検討を行いました。

当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンターやセルフレジ什器など販売促進什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図ってまいります。また樹脂資源循環やCO2排出量軽減など環境に配慮した商品開発を推進してまいります。

研究開発費総額は77百万円であります。

（国際事業）

欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。