楽天グループ(株)
事業内容(抜粋)
当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。
また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。
インターネットサービス
・インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営(楽天グループ(株))
・インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営(楽天グループ(株))
・インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営(楽天グループ(株))
・インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営(楽天グループ(株))
・医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等の提供(楽天グループ(株))
・ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営(楽天グループ(株))
・フリマアプリ『ラクマ』の運営(楽天グループ(株))
・オンライン・キャッシュバック・サービスの運営(Ebates Inc.)
・電子書籍サービスの提供(Rakuten Kobo Inc.)
・モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供(Viber Media S.a.r.l.)
フィンテック
・クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供(楽天カード(株))
・インターネット・バンキング・サービスの提供(楽天銀行(株))
・オンライン証券取引サービスの提供(楽天証券(株))
・決済事業の運営(楽天ペイメント(株))
・損害保険事業の運営(楽天損害保険(株))
・生命保険事業の運営(楽天生命保険(株))
モバイル
・移動通信サービスの提供(楽天モバイル(株))
・光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営(楽天モバイル(株))
・電力供給サービス『楽天でんき』の運営(楽天エナジー(株))
・Open RANベースの通信インフラプラットフォーム、サービス等の開発・提供(Rakuten Symphony Singapore Pte. Ltd.)
経営成績
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
---|---|---|---|
売上高 | 1,681,757 | 1,927,878 | 2,071,315 |
営業利益 | -194,726 | -363,892 | -212,857 |
財政状態
2023年12月 | |
---|---|
親会社所有者帰属持分比率 | 3.7% |
セグメント情報
売上高構成比 | セグメント利益率 | |
---|---|---|
インターネットサービス | 53% | 6% |
フィンテック | 32% | 17% |
モバイル | 16% | -93% |
設備投資(抜粋)
当連結会計年度の設備投資の総額は385,874百万円であり、主に「4G」「5G」に関する基地局、ネットワーク設備の新設を目的とした楽天モバイル株式会社における設備投資及び使用権資産の増加等によるものです。
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
---|---|---|---|
設備投資 | 610,918 | 588,219 | 385,874 |
減価償却費及び償却費 | 197,353 | 266,118 | 299,771 |
研究開発(抜粋)
当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年2月にはフランスのパリ市に、2015年7月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年4月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、AI関連技術、ユーザーインタラクション・AR/VR/MR、移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は14,312百万円です。
(1) AI関連技術
AI関連技術では、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、顧客データ、商品データを基にしたレコメンデーション、広告、検索の最適化技術に取り組み、コマース、金融、モバイル、医療等の各事業に横展開可能なプラットフォーム開発につなげています。
(2) ユーザーインタラクション・AR/VR/MR
ユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はAR/VR/MR等の最新インタラクションも含みます。
(3) 移動通信システム関連技術、IoT、ロボット及びドローン関連技術
5G関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボット及びドローン関連技術の研究開発を行っています。
2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | |
---|---|---|---|
研究開発 | 17,287 | 14,156 | 14,312 |
売上対比 | 1.0% | 0.7% | 0.7% |