ＡＮＡホールディングス（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社136社、関連会社36社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

　子会社５社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

　子会社41社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

　子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

　子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社９社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度は航空事業における航空機を中心に総額240,469百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）を行っており、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

・航空事業　234,310百万円
・航空関連事業　2,857百万円
・旅行事業　2,581百万円
・商社事業　1,918百万円
・その他　127百万円
・消去又は全社　△1,324百万円
・合計　240,469百万円

各セグメントにおける主な設備投資内容は、以下のとおりです。

(1) 航空事業

　航空機及び航空機予備部品等の購入及び航空機に対する前払いにより188,059百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度に導入した航空機は10機（ボーイング787－10　２機、ボーイング787-９　３機、エアバスＡ320neo　５機）です。この他に航空運送関連のコンピュータ・周辺機器及び航空機整備用器具類の購入代金として3,151百万円を、国内・海外事業所及び空港事業所の増改築のために前払金も含めて8,310百万円をそれぞれ投資しました。また、ソフトウエアの開発及び購入に34,250百万円の設備投資を行いました。

(2) 航空関連事業

　ソフトウエアの開発及び購入に1,612百万円、各種業務用機材の購入に673百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

(3) 旅行事業

　ソフトウエアの開発及び購入のため、2,581百万円の設備投資を行いました。

(4) 商社事業

　ソフトウエアの開発及び購入に1,093百万円、各種業務用機材の購入に522百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

(5) その他

　ソフトウエアの開発及び購入のため、90百万円の設備投資を行いました。

　上記設備投資のための所要資金は、自己資金、借入金、社債発行及び増資資金によっています。なお、航空事業において、航空機及び航空機予備部品等の売却を行っており、当該設備の売却時の簿価は20,553百万円です。

研究開発（抜粋）

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

　また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

　なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。