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川崎汽船(株)

事業内容(抜粋)

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

 各報告セグメントを構成する主要な会社(2024年3月31日現在)は、次のとおりです。

<Ⅰ ドライバルク>
●各報告セグメントを構成する主要な会社名
・国内
川崎汽船㈱
・国外
“K” LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、
“K” LINE PTE LTD、
‘K’ Line (India) Shipping Private Limited

<Ⅱ エネルギー資源>
●各報告セグメントを構成する主要な会社名
・国内
川崎汽船㈱
・国外
“K” LINE (TAIWAN) LTD.、
“K” LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、
“K” LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、
“K” LINE PTE LTD

<Ⅲ 製品物流>
●各報告セグメントを構成する主要な会社名
・国内
川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、
㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、
ケイラインロジスティックス㈱、
日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、
㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、
オーシャンネットワークエクスプレスホール
ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱
・国外
K LINE (THAILAND) LTD.、
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、
“K” LINE AMERICA, INC.、”K” LINE (Deutschland) GmbH、
“K” LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、
“K” LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD※、
“K” LINE (CHINA) LTD.、
“K” LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、
“K” LINE (EUROPE) LIMITED、”K” LINE PTE LTD、
“K” LINE (VIETNAM) LIMITED、
“K” LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、
“K” LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、”K” LINE (KOREA) LTD.、
“K” Line European Sea Highway Services GmbH

<Ⅳ その他>
●各報告セグメントを構成する主要な会社名
・国内
川崎汽船㈱、
ケイラインマリンソリューションズ㈱、
㈱リンコーコーポレーション※、
㈱ケイ・エム・ディ・エス、
ケイラインビジネスサポート㈱、
㈱ケイラインビジネスシステムズ、
ケイライントラベル㈱、
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱
・国外
“K” LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

(注) 無印:連結会社  ※:関連会社(持分法適用)

経営成績

2022年3月 2023年3月 2024年3月
売上高 756,983 942,606 962,300
営業利益 17,663 78,857 84,763
単位:百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率 75.47%

セグメント情報

売上高構成比 セグメント利益率
ドライバルク 31% 1%
エネルギー資源 11% 7%
製品物流 57% 24%
その他 1% 2%

設備投資(抜粋)

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)では、当連結会計年度は全体で85,857百万円の設備投資を実施しました。

ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ11,954百万円、40,029百万円及び33,196百万円の設備投資を実施しました。

 上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に676百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、ドライバルクセグメントで保有していた船舶1隻(帳簿価額 268百万円)を除却し、また製品物流セグメントで保有していた船舶1隻(帳簿価額 710百万円)を売却しました。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
設備投資 43,442 71,827 85,857
減価償却費 42,821 42,396 45,360
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円です。

 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

2022年3月 2023年3月 2024年3月
研究開発 224 271 342
売上対比 0.03% 0.03% 0.04%
単位:百万円

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