大日本印刷（株）

事業内容（抜粋）

ＤＮＰグループは、当社及び子会社143社、関連会社26社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。

ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。

≪スマートコミュニケーション部門≫
単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、
販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、
企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、
コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、
認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、
カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、
イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、
昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、
溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、
エンタメ・アミューズフォトソリューション、
電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他
［主な関係会社］
（製造）
大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーイノベーション、
㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、
㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、
㈱ＤＮＰメディアサポート
（製 造・販 売）
DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、
DNP Imagingcomm America Corporation
※MK Smart Joint Stock Company
（販売・サービス）
丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、
㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、
㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、
㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、
㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、
丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、
㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、
Colorvision International, Inc.、DNP Photo Imaging Europe SAS、
DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、
Sharingbox SA
※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱
なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。

≪ライフ＆ヘルスケア部門≫
リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、
その他産業用高機能材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、
プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、
住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、
金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、
果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他
［主な関係会社］
（製造）
㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、
相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、
㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装
（製造・販売）
北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、
ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、
㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、
PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd.
（販売・サービス）
ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、
㈱DNP・SIG Combibloc
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。

≪エレクトロニクス部門≫
ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、
液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、
ハードディスク用サスペンション部品、スマホ用カメラモジュール部品、その他
［主な関係会社］
（製造）
㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス
（製 造・販売）
ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、
DNP Photomask Europe S.p.A.
※Photronics DNP Mask Corporation、Photronics DNP Mask Corporation Xiamen
（販売）
DNP Taiwan Co.,Ltd.

＜複数の事業を行う関係会社＞
（製造・販売）
㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、
DNP Denmark A/S
※ＤＩＣグラフィックス㈱
（販売・サービス）
㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、
㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、
㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＵＢＥ科学分析センター、
㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、
DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Corporation USA、
DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation

（注）※：持分法適用関連会社

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

ＤＮＰグループは、当連結会計年度において事業の成長と基盤構築のための投資を実施し、投資額は資産計上ベースで683億円となりました。主な設備投資として、市場成長性・魅力度が高い「成長牽引事業」である「デジタルインターフェース関連」や「半導体関連」などで工場や製造設備の増強を行いました。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

（1）スマートコミュニケーション部門
スマートコミュニケーション部門における設備投資額は245億円でありました。

紙メディア事業の合理化に向けて、製造拠点再編に向けての投資やコンテンツＸＲコミュニケーション拡大に向けた投資、アナログとデジタルの双方の特徴を生かしたハイブリット製造体制の構築に向けた投資を行いました。

（2）ライフ＆ヘルスケア部門
ライフ＆ヘルスケア部門における設備投資額は182億円でありました。

モビリティ関連に対する投資や、海外を含む各拠点の生産性向上・収益拡大に繋がる投資、および「新規事業」としてのメディカル・ヘルスケア事業の拡大に向けた投資を行いました。

（3）エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は246億円でありました。

電子デバイス事業では、フォトマスクの最先端対応とメタルマスク・光学フィルムの生産増強を図るため、国内拠点だけでなく海外拠点も含めて、引き続き生産設備を導入しました。

研究開発（抜粋）

ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。

ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は35,236百万円、３つの事業部門に関する研究開発費が13,707百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,528百万円であります。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。

（1） スマートコミュニケーション部門

マーケティング分野では、電子商取引の普及に伴い生活者の買い物スタイルが変化している中で、リアル店舗を見直す動きが加速しています。そこで、店舗でのお客様の振る舞いをデータ取得・分析し、新しい買い物体験を支援する駅構内のショールーミング店舗「&found」の実証実験を推進しました。今後も、企業ブランドや商品の魅力に触れ、新しい体験価値を実感できる次世代型店舗への事業化に取り組んでいきます。

認証・セキュリティ分野では、キャッシュレス決済の拡大に伴いクレジットカードの不正利用が増加し、対策強化が求められています。そこで、クレジットカードのオンライン決済の不正利用を検知・判定する「ＤＮＰ ３Ｄセキュア２．０」に、不正利用されたデバイス情報をカード発行会社間で共有する機能や、カード会社提供アプリを使った本人認証の新機能を追加しました。今後も、キャッシュレス決済におけるクレジットカード会社各社のセキュリティ強化を支援していきます。

ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）分野では、様々な分野で急速に普及が進む生成ＡＩの利活用を促進するため、多様なドキュメントを生成ＡＩの学習に適した形式に整形する技術を開発しました。この技術により膨大なマニュアルやドキュメントを参照して業務を行う審査やコンタクトセンターの問合せ対応等の精度が向上します。契約書・帳票類・業務マニュアル等、膨大なドキュメントを取り扱う自治体や金融機関を中心に、生成ＡＩを活用した業務改革の実現を目指します。

ＸＲコミュニケーション分野では、新しい教育機会の創造や、探究的な学びの広がりのためにオンラインの仮想空間が活用されています。そこで、日本語の指導が必要な児童・生徒や不登校の児童・生徒に対して参加意欲の向上を図るため、仮想空間における居場所や学びの場となる「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を開発しました。メタバースを活用して、体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していきます。

イメージングコミュニケーション分野では、生活者の体験価値を高める写真プリントソリューションを開発しています。アイドルやキャラクター、スポーツ選手等を応援する「推し活」のニーズに応えて、ＤＮＰクラウド型画像販売ソリューション Imaging Mall®に、“推し” の画像や記念日を選べるポストカードカレンダーをラインナップしました。さらに、ファンクラブなど利用者限定のフォトグッズ販売機能も追加しました。

当部門に係る研究開発費は2,278百万円であります。

（2） ライフ＆ヘルスケア部門

包装分野では、「ＤＮＰライフサイクルＣＯ２認証システムＣＯ２算定サービスによるカーボンニュートラル取り組み支援」で、一般社団法人サステナブル経営推進機構が主催する「第６回エコプロアワード」で奨励賞を受賞しました。本システムを活用することでパッケージの原材料調達や製造などのサプライチェーン上流でのＣＯ２排出量把握に関する課題を解決し、カーボンニュートラル実現に向けた情報・コミュニケーションの基盤を提供する先進的な取り組みとして評価されました。今後、環境負荷改善やコンサルティングサービスなどにも取り組み、幅広い業界に対してカーボンニュートラルの対応を進めていきます。

生活空間分野では、マット（低艶）な質感で意匠性が高く、指紋がつきにくい内装用化粧シート「ＤＮＰ ＥＢオレフィンシート サフマーレ® プレミア」及びフローリング用化粧シート「ＤＮＰ ＥＢオレフィンシート サフマーレ® フロア プレミア」を発売しました。ＤＮＰは、基材に塗工した各種材料を電子線（Electron Beam）の照射で硬化させ、多様な機能を持たせる独自のＥＢコーティング技術で、長年にわたり市場から高い評価を得ています。この技術を進化させ、人々が暮らすあらゆる空間の価値を向上させる「空間ソリューション」の一環で、地球環境にも配慮した“人と環境にやさしい”高質感内装化粧シートを開発・提供していきます。

モビリティ分野では、交通移動サービスと交通以外のサービスを連携し、地域住民や旅行者の移動の利便性向上や地域の課題を解決するMaaS(Mobility as a Service)が注目を集めています。ＤＮＰは他社と連携して、デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の運営に向けて一般社団法人三重広域ＤＸプラットフォームを設立し、デジタル技術を活用した新たなまちづくり「美村（びそん）プロジェクト」を推進しています。地域の多様なデジタルサービスやイベント等との連携とマイナンバーカードの活用により、地域の魅力を住民や観光客等に体験してもらう「美村パスポートサービス」を2024年2月に開始しました。

高機能マテリアル分野では、高い耐久性と信頼性を備えた太陽電池モジュール向けのバックシートや封止材を提供して実績を重ねてきました。今回、両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「ＤＮＰ太陽光発電所用反射シート」の提供を開始しました。本製品は、両面で光を受けて発電するタイプの太陽電池モジュールが設置された発電所の地面に敷設するシートで、太陽光の反射能を向上させることでモジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める効果があります。両面採光型太陽電池モジュールの導入を検討している発電事業者や、太陽光発電所の設計・調達・建設等を手掛けるＥＰＣ（Engineering／Procurement／Construction）事業者、運用・メンテナンス等を手掛けるＯ＆Ｍ（Operation & Maintenance）事業者等に本製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当部門に係る研究開発費は2,089百万円であります。

（3） エレクトロニクス部門

最先端のロジック半導体では極端紫外線（ＥＵＶ）光源を用いるＥＵＶリソグラフィによる生産が進んでいます。ＤＮＰは2023年に３ナノメートル世代のＥＵＶリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を完了し、2024年度中に２台目と３台目のマルチ電子ビームマスク描画装置を稼働させるなど、２ナノメートル世代のＥＵＶリソグラフィ向けフォトマスク製造プロセスの開発を本格化しています。更にRapidus株式会社がNEDOから受託した国プロ「高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発」の再委託先として参画し、2025年度までに、ＥＵＶリソグラフィに対応した２ナノメートル世代のロジック半導体向けフォトマスクの製造プロセスの開発を完了し、2027年度の量産開始に向けて生産技術の確立を進めます。

自動運転車向けのLiDAR(Light Detection and Ranging：レーザー光を用いて対象物までの距離や対象物の形などを計測する技術)では、凍結や結露を防止して検出感度を向上させるために高い透過率と導電性を持つ薄膜が求められています。そこで、マイクロ波の照射により作製した銀の導電性繊維(銀ナノワイヤー)を用いて、高い透明性、導電性、耐久性、フレキシブル性を備えた透明導電フィルムを開発しました。自動運転用LiDARだけでなく、ディスプレイ分野における反射防止フィルムや液晶位相差フィルム等の機能性光学フィルムや、通信分野の電磁波シールドなどに新しい機能を提供していきます。

当部門に係る研究開発費は9,340百万円であります。