いすゞ自動車（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社及び子会社124社、関連会社41社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。

　当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注１）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。
　生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。
　国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。
　海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラル　モーターズ　グループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。
主な関係会社
（製造）
ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ（注２）、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド
（販売）
いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル
（物流・サービス・その他）
いすゞロジスティクス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司

　（注1）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。

　（注2）㈱ＩＪＴＴにつきまして、2024年４月26日付で同社の自己株式取得による当社が所有する全ての同社の普通株式の譲渡が実施され、同社は当社の持分法適用会社となりました。

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の当社グループの設備投資としては、総額1,286億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主なものとしては、重点地域（日本、米国、アセアン）に対する、サプライチェーン、販売機能強化とサービスインフラ網への投資などです。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

研究開発（抜粋）

当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。

　当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ２化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。

　当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めてきました。また、2023年５月には新経営理念体系「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」を策定しました。「ＩＳＵＺＵ　ＩＤ」の使命である「地球の『運ぶ』を創造する」ために、2030年までにＣＮや物流ＤＸなどの対応に総額１兆円規模の研究開発・設備投資・事業投資を行います。

　当連結会計年度の研究開発活動の成果として、小型トラック「エルフ」については、かねてよりドライバー不足の問題に着目し、2017年に改定された普通自動車免許に対応するために、車両総重量3.5t未満の「エルフミオEV」を新たに追加しました。ドライバーの労働環境改善のため、国内小型トラック初となる、キャブ後方の室内空間を拡大したスペースキャブを「エルフ」のラインアップに新たに追加し、居住性と利便性、快適性を向上しました。

　中型トラック「フォワード」については、16年ぶりにフルモデルチェンジして販売を開始しました。強みである豊富なラインアップはそのままに、先進安全装備の選択肢をさらに広げ、ドライバーに安全と快適を提供します。今回の改良では、近距離ミリ波レーダーとドライバーステータスモニターを追加することで、アクティブにドライバーをサポートし、事故抑制に貢献します。また、キャビン内のデザインは、広がりを感じる特徴的なスタイルに一新し、居住性を向上しました。さらに、大型トラック「ギガ」に採用している高機能シートを、クラスを超えて採用し、長時間でも快適な運転を可能にしました。

　大型トラック「ギガ」については、輸送の効率化に対応するため、国内大型トラック初となる車両総重量25トン低床３軸車を新たに設定しました。さらには、ダブル連結トラックにも採用可能な、フルエアサスペンション仕様のフルトラクタ、ＪＲ貨物新規格コンテナ輸送に対応したフルトラクタを新規設定し、フルトラクタの展開を拡大しました。また、安全への対応として、ブラインドスポットモニター（ＢＳＭ）の検知範囲拡大による性能向上やレーンキープアシスト（ＬＫＡ）のオプション展開を拡大しました。

　バスについては、大型路線バス「エルガハイブリッド」と大型観光バス「ガーラ」を一部改良して発売しました。「エルガハイブリッド」は、新たに自動検知式ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）、オートライト、バックカメラ・モニターを標準搭載し、安全運転をサポートします。さらに、車内の換気能力を向上させ、ウイルス感染拡大防止に取り組みました。そのほか、本モデルにおいて2025年度燃費基準値を達成しています。「ガーラ」においては、レーンキープアシスト(ＬＫＡ)の新規設定、ドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）の車線内停止機能追加のほか、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）の作動条件を拡大し、先進安全装置の充実化を図りました。また、ＢＥＶフルフラット路線バス「ＥＲＧＡ　ＥＶ」を「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　2023」で世界初公開しました。ＢＥＶ化によるレイアウトの自由度を生かし、フロアのフルフラット化を実現することで、車室内後部の段差をなくし、車内移動のバリアフリー化を達成しました。スムーズな加減速、低振動かつ低騒音で安全性と快適性を大幅に向上し、環境面への貢献だけでなく、未来の公共交通を体現する車両として、2024年度中の発売を目指しています。

　ＬＣＶについては、「Ｄ－ＭＡＸ」を大幅改良してタイで販売を開始しました。今回の改良では、好評の内外装デザインに磨きをかけ、お客さまから求められる幅広いニーズに対応することで、市場により適したピックアップトラックを目指しました。安全面においては、新世代ステレオカメラを新たに採用することで、交差点進入時の歩行者検知・自動ブレーキに対応しました。また、タイのバンコクで開幕する「ＢＡＮＧＫＯＫ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＭＯＴＯＲ　ＳＨＯＷ　45ｔｈ」（バンコク国際モーターショー）で、参考出品として、いすゞ初の１トン積みピックアップトラック「Ｄ－ＭＡＸ」のＢＥＶを一般向けに世界初公開しました。ピックアップトラックのタフな基本性能はそのままに、商用・乗用の幅広いニーズに対応するため、新開発のｅアクスルをフロントとリアに搭載したフルタイム４ＷＤシステムにより、高い悪路走破性及びＢＥＶ特有のリニアな加速感と、低騒音・低振動を両立させました。

　このほか、自動運転技術開発については、株式会社ティアフォーと路線バス領域における自動運転システムの開発を目的とした資本業務提携を行うことで合意しました。両者はこの提携を基に、強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル４による移動サービスの社会実現を目指して、路線バス向けの自動運転システムの開発・確立を加速させます。また、ＣＮの技術開発については、バッテリー交換式ソリューション「ＥＶｉｓｉｏｎ　Ｃｙｃｌｅ　Ｃｏｎｃｅｐｔ」を「ＪＡＰＡＮ　ＭＯＢＩＬＩＴＹ　ＳＨＯＷ　2023」で世界初公開しました。充電による非稼働時間が課題であるＢＥＶにおいて、充電済みのバッテリーと素早く交換できるため、待機時間の大幅な短縮と効率的な稼働を実現します。さらに、車両とバッテリーを分離運用することで、トラック間でのバッテリーシェアによる資源や再生可能エネルギーの有効活用などを行い、様々な社会課題の解決が期待できます。燃料電池大型トラックについては、2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発及び供給パートナーとして本田技研工業株式会社と2023年５月に合意書を締結し、同年12月に両社の共同研究による「ＧＩＧＡ　ＦＵＥＬ　ＣＥＬＬ」の公道での実証走行を開始しました。本実証実験を通じて、市場導入へ向けたデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出などを進めます。

　最後に、2030年のＣＮ対応車フルラインアップに向けた車両開発を加速させるため、藤沢工場内に電動開発実験棟を新設します。商用電動車に最適なシステムやコンポーネントを開発するための実験・評価設備を導入する計画で、2026年の稼働開始を目指します。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,239億円です。