シャープ（株）

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社116社及び持分法適用会社13社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。

　セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

＜スマートライフ＆エナジー＞
●主要製品・サービス
冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、
電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、ＬＥＤ照明、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、マスク等
●主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
シャープエネルギーソリューション㈱
Sharp Electronics Corporation
上海夏普電器有限公司
Sharp Hong Kong Limited
Sharp Appliances (Thailand) Ltd.
P.T. Sharp Electronics Indonesia
Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.

＜スマートオフィス＞
●主要製品・サービス
デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、パソコン等
●主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
シャープNECディスプレイソリューションズ㈱
Dynabook㈱
Sharp Electronics Corporation
Sharp Electronics (Europe) Limited
Sharp Electronics (Europe) GmbH
夏普弁公設備(常熟)有限公司
玳能科技(杭州)有限公司
台湾玳能科技股份有限公司

＜ユニバーサルネットワーク＞
●主要製品・サービス
テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、携帯電話機、タブレット端末、ルーター等
●主要会社名
シャープ㈱
シャープマーケティングジャパン㈱
南京夏普電子有限公司
Sharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.
Sharp Hong Kong Limited
Sharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.
P.T. Sharp Electronics Indonesia
煙台夏業電子有限公司

＜ディスプレイデバイス＞
●主要製品・サービス
ディスプレイモジュール、車載カメラ等
●主要会社名
シャープディスプレイテクノロジー㈱
堺ディスプレイプロダクト㈱
Sharp Electronics Corporation
夏普科技(上海)有限公司
無錫夏普電子元器件有限公司
無錫夏普顕示科技有限公司
超視界顕示技術有限公司

＜エレクトロニックデバイス＞
●主要製品・サービス
カメラモジュール、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、ＣＭＯＳイメージセンサ、ウエハファウンドリ、半導体レーザー等
●主要会社名
シャープセンシングテクノロジー㈱
シャープ福山レーザー㈱
シャープセミコンダクターイノベーション㈱
Saigon STEC Co., LTD.

経営成績

財政状態

セグメント情報

設備投資（抜粋）

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、ディスプレイデバイスの生産設備など、総額47,647百万円の設備投資を行いました。

　なお、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

　スマートライフ＆エナジーについては、4,296百万円の投資を行いました。これは、アジア拠点における家電製品等の生産設備への投資等によるものであります。

　スマートオフィスについては、9,852百万円の投資を行いました。これは、欧米拠点における複写機事業の投資等によるものであります。

　ユニバーサルネットワークについては、553百万円の投資を行いました。これは、製品生産設備の投資等によるものであります。

　ディスプレイデバイスについては、19,882百万円の投資を行いました。これは、新製品の生産に対応するための投資等によるものであります。

　エレクトロニックデバイスについては、11,705百万円の投資を行いました。これは、カメラモジュールの新製品に対応する生産設備の投資等によるものであります。

　上記のほか、主に当社の研究開発部門及び本社部門で1,356百万円の投資を行いました。

研究開発（抜粋）

当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新規デバイスや新材料開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

　研究開発体制としては、基礎・応用研究開発を担う研究開発本部、事業本部や関係会社の傘下にある目的別開発センター（開発部門）、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置しております。

　全社方針である「ＥＳＧに重点を置いた経営」の実践に向けて、Ｏｎｅ　Ｓｈａｒｐの密接な連携・協力関係によりカーボンニュートラルへの貢献に向けた取り組みの強化や、生活環境を最適化する成長分野における新たな事業展開の加速、特に技術革新が進むＡＩ技術の更なる応用展開を核に、ＡＩｏＴ家電の進化やＩｎｄｕｓｔｒｙ　ＤＸソリューションの拡大等、世の中を変える革新的なサービス／ソリューションの創出に取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は73,015百万円であります。この内、スマートライフ＆エナジーに係る研究開発費は8,947百万円、スマートオフィスに係る研究開発費は17,650百万円、ユニバーサルネットワークに係る研究開発費は13,747百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は19,126百万円、エレクトロニックデバイスに係る研究開発費は7,950百万円、全社（共通）に係る研究開発費は5,592百万円であります。

　なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。

(1) スマートライフ＆エナジー

　2027年度省エネ目標新基準値の達成に加え、業界初、太陽光発電システムと連携し、ＡＩが予測した余剰電力量に応じ賢く制御する＜プラズマクラスターエアコンＸシリーズ＞を発売、当社独自のハイブリッド乾燥技術と業界最高水準の省エネ性能、低騒音を実現した＜プラズマクラスタードラム式洗濯乾燥機＞は、2023年度省エネ大賞を受賞しました。また、当社独自の非接触ヘルスケアセンシング技術を活用し、顔認証と同時に「血管情報」「心拍情報」「温度」の一括測定ができる法人向け見守り／運動管理ソリューション＜ｉ-ｗｅｌｌｅｂｅ＞を提供開始するなど、クオリティ・オブ・ライフ向上に貢献しています。生物の優れた身体構造を応用した独自技術ネイチャーテクノロジーの研究開発から生まれたヒーリングファン＜はねやすめ＞は、展示会やショールームなどで注目を集めました。

　太陽電池分野において、2024年１月、シャープ製＜薄膜化合物太陽電池＞を搭載したＪＡＸＡの小型月着陸実証機「ＳＬＩＭ」が月面への高精度着陸に成功、移動体用＜化合物・シリコン積層型太陽電池モジュール＞は、世界最高の変換効率33.66％を達成しました。太陽光で発電した電気を有効活用する住宅用エネルギーソリューション＜Ｅｅｅコネクト＞システムの提供を開始、当社独自のＡＩ制御によりさまざまな家電・住設機器で発電した電気を賢く使う「Ｚｅｒｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｈｏｍｅ」の実現を目指します。

(2) スマートオフィス

　高性能タッチパネルによる快適な書き心地を実現し、セキュリティ対策と省エネ性能も追求した４Ｋタッチディスプレイ＜ＢＩＧ　ＰＡＤ＞のフラッグシップモデルを発売しました。また、多彩なインターフェースの搭載により、導入環境に適した検査システムを柔軟に構築できる＜画像センサコントローラ＞、2023年12月からのアルコール検知器使用義務化に伴い、ＡＩ顔認証、検知器管理、免許読み取りなどの機能を大幅に強化したアルコールチェック管理サービス＜スリーゼロ＞、業界初となる固定カメラ・スマホカメラをハイブリッドで利用できるメーターのＡＩ読取遠隔監視サービス＜ＷＩＺＩｏＴ＞を提供開始し、工場設備の遠隔監視サービス市場に本格参入しました。さらに、倉庫の収納力拡大とピッキング作業の効率化を実現した倉庫向け＜ロボットストレージシステム＞、大規模倉庫における量子アニーリング※を応用した＜自動搬送ロボットの多台数同時制御＞に関する研究を開始するなど、深刻化する物流業界の課題解決に資する新たな提案を行いました。

　Dynabook㈱においては、独自技術「エンパワーテクノロジー」適用により快適なエッジＡＩ処理を実現する高性能モバイルノートＰＣ＜ｄｙｎａｂｏｏｋ　Ｒ９＞を発売しました。また、ＸＲグラスを活用しＸＲ空間での可視化や、生成ＡＩ技術を組み合わせビジュアル化する新たなソリューションを提案、リアルとバーチャルを融合した新しい体験の創出を加速してまいります。

※ 量子コンピューティング技術により、膨大な選択肢から最適解を選び出す「組み合わせ最適化問題」を汎用コンピュータと比較して

超高速で処理可能な計算技術

(3) ユニバーサルネットワーク

　スマートフォンでは、ライカカメラ社監修のカメラの表現力がさらに進化し、自然な色合いに補正する14ｃｈスペクトラルセンサーを新搭載したスマートフォンのフラッグシップモデル＜ＡＱＵＯＳ　Ｒ８　Ｐｒｏ＞、量子ドット有機ＥＬ(ＱＤ－ＯＬＥＤ)パネルを新たに採用し、明暗豊かな映像と迫力の立体音響により臨場感を高める４Ｋ有機ＥＬテレビ＜ＡＱＵＯＳ　ＱＤ－ＯＬＥＤ＞＜ＡＱＵＯＳ　ＯＬＥＤ＞を発売、トヨタ自動車の新型車向けに各種設備を後部座席から操作することができる＜リヤマルチオペレーションパネル＞を製品化しました。

　通信技術分野では、屋内外の様々な場所に高速・大容量の無線通信環境を構築できる＜ローカル５Ｇシステム＞を開発、加えて災害現場などを想定し、システム機器一式を防水キャリーバックに収納した可搬型ローカル５Ｇシステム＜Ｉｎｓｔａｎｔ　５Ｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ＞を発表しました。また、産学連携による研究開発において、５Ｇの機能拡張・性能改善を目的とした５Ｇ－Ａｄｖａｎｃｅｄの国際標準仕様の策定に貢献しました。

　当社は世界50か国以上で合計6,000件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器および自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。

(4) ディスプレイデバイス

　ディスプレイ液晶（ＬＣＤ）技術を軸に、スマートフォン等のモバイル端末から、ノートＰＣ、車載用ディスプレイモニター、ＶＲ、テレビ向けなど用途多様なディスプレイにおいて、表示性能の向上や省電力化、タッチ機能などの付加価値向上となる基幹技術を開発しております。

　また、電子ペーパー分野の最大手であるE Ink Holdings Inc.の協力のもと開発した、ＩＧＺＯバックプレーン搭載のカラー電子ぺーパーディスプレイ＜ｅＰｏｓｔｅｒ＞、色素増感太陽電池と液晶ディスプレイ技術を融合した屋内光発電デバイス＜ＬＣ－ＬＨ＞など、環境配慮型商品の創出に貢献し、更なるアプリケーションの拡大を目指しています。

　将来の自発光ディスプレイ技術としては、低消費電力、広色域、高輝度と低コストを高次元で両立することを目的とし、発光層に量子ドット材料（ＱＤ）を用いた自発光ディスプレイ＜ｎａｎｏ　ＬＥＤ＞の開発を推進しており、フォトリソグラフィーを始めとする液晶工場設備にて、ＣｄフリーＱＤ材料を用いたＲＧＢ　３色塗分けのパネル試作に成功しました。また、ＡＩの活用とディスプレイ基盤技術を応用し、画像認識センサによりにおいを判別する＜ＡＩ　Ｏｌｆａｃｔｏｒｙ　Ｓｅｎｓｏｒ（ＡＩにおいセンサ）＞を開発しました。

(5) エレクトロニックデバイス

　カメラモジュール分野においては、ＸＲ向けとして一般的なカメラよりもすばやいピント合わせと映像酔いしにくい快適性を実現するＰｏｌｙｍｅｒ　Ｌｅｎｓを用いた超高速オートフォーカスカメラモジュールやアイトラッキングなどのセンシング用途に活用可能な超小型カメラモジュール、車載向けとして液晶ディスプレイに搭載する運転者監視用カメラモジュールを開発しております。

　電子デバイス分野では、国立研究開発法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)より委託研究の採択を受け、2021年から＜Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ向けＩｏＴソリューション構築プラットフォーム＞の研究開発を開始、Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇの用途拡大・普及とともに国際競争力の獲得を目指し2025年まで継続して取り組んでまいります。

　さらに、柔軟性のある通信アーキテクチャ実現のため、総務省より＜Ｂｅｙｏｎｄ　５Ｇ／６Ｇ時代に向けた柔軟性のある通信端末アーキテクチャのインドにおける導入可能性に関する調査研究＞の委託調査に採択され、海外展開も視野に取り組んでまいります。

　半導体レーザーにおいては、レーザーダイレクトイメージング加工用途に対応する＜395ｎｍ 0.3Ｗ／380ｎｍ 0.2Ｗ＞、レーザーマーキング用途へ対応する青色レーザー＜430ｎｍ ６Ｗ／435ｎｍ ７Ｗ＞、および、レーザー加工・レーザー照明向けに青色レーザー＜450ｎｍ ５Ｗ＞の量産を開始しました。レーザー加工・照明に関連する多様なニーズへ対応するため、低出力から高出力化まで幅広いラインナップの拡充に取り組んでおります。