「一括ローン相談 by SUUMO」利用約款

第1条 (適用範囲)

  1. 「一括ローン相談 by SUUMO」利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リクルート(以下「当社」といいます。)が運営・提供する「一括ローン相談 by SUUMO」サービス(サービスの内容は次条に定めるものとし、以下「本サービス」といいます。)の利用者(以下「利用者」といいます。)と当社との間に適用されるものとします。
  2. 本約款は、当社が自社のウェブサイト(以下「当社サイト」といいます。)において本サービスを提供する場合の他、当社の提携先のウェブサイトにおいて本サービスが提供される場合にも、利用者と当社との間に適用されるものとします。この場合、利用者が当社の提携先のウェブサイト宛に発信した情報は、当社宛に発信したものとみなします。
  3. 本サービスを利用するにあたって、利用者は、当社が別途定めるリクルートID規約に基づくリクルートIDを保有する必要があります。また、利用者は、あらかじめ本約款に同意の上、本サービスを利用するものとします。利用者は、自己の責任に基づいて、本サービスへの加入及び利用並びに本サービスの解約を行うものとします。
  4. 当社が本サービスの提供に際して提示する本サービス利用に関する諸注意等は、本約款の一部を構成するものとします。

第2条 (本サービスの内容)

  1. 本サービスは、不動産の購入、新築、改築又は不動産に関するローンの借り換え等を目的として金融機関から融資を受けることを検討している利用者に対し提供される、本サービスに参画する金融機関(以下「提携金融機関」といいます。)が取り扱うローン商品に関する以下のサービスを指すものとします。なお、以下、利用者が購入、新築、改築又はローンの借り換え等を検討している不動産を「本件不動産」といい、本件不動産を取り扱う不動産事業者を「提携不動産事業者」といいます。
    1. 提携金融機関のローン商品に関する情報提供(ローン商品の広告掲載)サービス
    2. 提携金融機関のローン商品について、利用者からの依頼に基づいて、事前相談に関して必要な情報(以下「利用者情報」といいます。)を受信し、当該利用者情報を提携金融機関に取次ぐサービス(複数の提携金融機関への一括取次ぎを含みます。当該取次ぎに用いられるシステムを、以下「本システム」といいます。)
    3. 前号の利用者からの依頼に基づき、利用者情報に基づく提携金融機関による事前相談の結果(以下「事前相談結果」といいます。)を、利用者に対して表示する(複数の提携金融機関による事前相談結果を集約して表示することを含みます。)サービス
    4. その他上記に関連する各種付随サービス
  2. 本サービスは、第1項各号に規定するサービスに限られるものとし、当社は、利用者と提携金融機関との間で締結される金銭消費貸借契約等(以下「ローン契約等」といいます。)の当事者又は代理人となるものではなく、また利用者及び提携金融機関のいずれに対しても、ローン契約等の締結のあっせん及び媒介等を行うものではありません。

第3条 (本サービスの対価)

第4条 (個人情報等の取扱いに関する同意)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、本システム上に送信された利用者の個人情報(利用者情報、事前相談結果、融資実行の事実及びその内容を含みますが、これらに限りません。)を、当社が別途定めるプライバシーポリシー(http://finance.recruit.co.jp/housingLoan/c/privacypolicy/)に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 利用者は、本システム上に送信された以下の各号に掲げる情報が、提携金融機関に対して取得可能な状態にされることについて、予め同意するものとします。
    1. 利用者の氏名、住所、生年月日、勤務先その他提携金融機関の事前審査に必要な利用者の属性情報
    2. 本件不動産に関する情報
    3. 本件不動産の購入に関する資金計画
    4. その他提携金融機関の事前審査に必要な事項
  3. 利用者は、当社に対し、提携金融機関から通知される事前相談結果を提携不動産事業者に対して通知し共有することを委託するものとします。
  4. 利用者は、提携金融機関と提携不動産事業者との間で、事前審査に必要な事実関係を確認する目的に限り、利用者に関する個人情報を相互に提供する場合があることに同意します。
  5. 利用者は、融資実行の確認のために、提携金融機関が当社に対して融資実行の事実及びその内容を通知すること、及び当社が利用者に対して融資実行内容の確認を求めることに同意します。なお、利用者による本サービスの利用開始時に当社が本サービスの利用特典(詳細は当社が別途定めるところによります。)を利用者に提供することを約している場合であっても、利用者が融資実行内容の確認に所定の期限までに応じない場合、又は虚偽の報告を行った場合には、当社は利用特典の付与を留保することができます。
  6. 利用者は、事前審査に必要な事実関係について、提携金融機関から、直接問い合わせがなされる可能性があることについて、予め同意するものとします。
  7. 利用者が、第2条第1項第2号に基づいて送信する情報の中に、利用者以外の第三者の情報が含まれる場合、利用者は、当該第三者の情報を、提携金融機関に対して取得可能な状態にすることについて、予め当該第三者から同意を得るものとします。

第5条 (ローンの申込及びローン契約の締結)

  1. 第2条第1項第2号に基づく利用者による提携金融機関への利用者情報の送信は、提携金融機関に対する正式なローン契約等の申込みとはなりません。また、提携金融機関からの事前相談結果は、あくまで事前審査としての回答であり、融資予約ではありません。利用者は、ローン契約等の申込みをする場合には、提携金融機関に対し、申込先の提携金融機関を利用者が任意に選定した上で、当該提携金融機関が別途定める方法により、当該提携金融機関に対し直接ローン契約等の申込みをしていただく必要があります。かかる利用者による提携金融機関に対するローン契約等の申込みは、利用者において独自に行われるものであり、当社はかかる申込みの手続について、何ら関与するものではありません。
  2. ローン商品及びローン契約等の内容に関しては、当社が本サービスを通じて利用者に提供する情報より、提携金融機関から直接利用者に提供される情報が優先されます。利用者は、提携金融機関から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、ローン契約等の申込み及び締結を行うものとします。
  3. 当社は、利用者に対し、本サービスにおいて、第2条第1項第2号に基づき利用者情報が送信された提携金融機関から利用者が融資を受けられることのほか、提携金融機関とのローン契約等の締結、更新、更改等の可否、これらの時期又は内容等について保証をするものではありません。
  4. 提携金融機関と利用者とのローン契約等の成否、内容又は履行等に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、提携金融機関と利用者との間ですべて解決していただきます。

第6条 (知的財産権)

第7条 (免責事項)

  1. 本サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに関し利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、システム障害、ソフトウェア若しくはハードウェアの故障、誤作動又は通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、責任を負いません。なお、これらの事由が生じた場合、当社は、本サービスの提供を予告なく停止又は終了する場合があります。
  3. 当社は、利用者の個人情報を扱う場合には、SSL(SecureSocketsLayer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者による本サービスの利用中に、理由の如何を問わず提携金融機関又は提携不動産事業者が本サービスの利用を停止・中断したことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本約款に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、提携金融機関又は提携不動産事業者と利用者との間でなされた連絡、契約の申込みその他の行為(連絡をしないことなどの不作為を含みます。)に関し、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
  6. 利用者は、本サービスで利用できるユーザーID・パスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。利用者は、ユーザーID・パスワードを使用して本サービス上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が為したか否かを問わず、責任を負うとものとします。万が一ユーザーID・パスワードが第三者に使用されたことによって利用者が損害を被った場合でも、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、当社は一切の責任を負いません。
  7. 本サービスを提供するウェブサイトからの他のウェブサイトへのリンク(バナー広告その他の広告等からリンクするものを含みます。)が貼られた場合であっても、当社は、かかるリンク先で行われる表示、行為及びサービス等につき一切の責任を負いません。
  8. 前各項のほか、利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合であっても、利用者が当社に故意又は重大な過失があることを証明しない限り、当社は、利用者に対して責任を負わないものとします。
  9. 本サービスに関して、利用者が当社に過失(ただし、重大な過失を除きます。)があることを証明し、当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社は、利用者に生じた損害のうち、通常かつ直接の損害についてのみ責任を負うものとします。

第8条 (提供する情報の内容、サービスの停止、変更及び中止)

  1. 本サービスで提供する情報のうち、ローン商品その他提携金融機関に関する情報は、提携金融機関が当社のシステムを利用して提供するものです。これらの情報を含む本サービスにおいて提供する情報について、当社においても十分な注意を払っておりますが、当社は、当該情報の内容に関する正確性、適時性、妥当性、適法性、有用性及びその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害又は損失を被った場合でも、一切の責任を負いません。そのため、本サービスにおいて提供される一切の情報の最終的な内容の確認、選択及び判断は、利用者が提携金融機関に直接行っていただくものとします。
  2. 当社は、停電や天災などが発生した場合、システムのメンテナンス作業を行う場合、当社のシステムに障害が生じた場合、その他当社が運営上又は技術上の観点から必要と判断した場合、本サービスの運営を停止することがあります。運営停止は事前に当社サイト上にて告知しますが、緊急時はこの限りではありません。
  3. 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更、追加又は削除し、若しくは運営を中止することができます。この場合、当社は当社サイト上にて本サービスの内容変更又は運営中止の告知を行うものとします。

第9条 (禁止事項)

第10条 (本約款の変更)

第11条 (通知)

  1. 当社からお客様に対する通知は、本サービスを提供するウェブサイト(当社サイト及び提携先のサイトを含みます。)への掲示又は登録されたメールアドレス宛への電子メール送信にて行います。
  2. 前項の電子メールが不着又は延着した場合であっても、当社はこれを通常到達すべき時に到達したものとみなすものとします。

第12条 (権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、本約款上の地位又は本約款に基づく権利義務の全部又はいかなる一部についても、これを他人に譲渡し、貸与し、承継させ、又は担保に供するなど一切の処分を行うことができないものとします。
  2. 当社は、本約款上の地位及びこの地位より生じる一切の権利義務、又は本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ承諾するものとします。
  3. 利用者は、前項の譲渡又は承継に伴い、当社が利用者に関して保有する一切の情報を譲渡先又は承継先に開示し、又は提供することにあらかじめ同意するものとします。

第13条 (反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
    2. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、利用者が第1項の表明及び確約事項に違反したと当社が合理的に判断した場合、又は利用者が前項の確約事項に違反し、若しくは違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者による本サービスの利用の全部の停止又は本約款に基づく契約の解除することができるものとします。

第14条 (準拠法・管轄)

  1. 本約款の成立、解釈及び履行その他本サービスの提供及び利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
  2. 本約款の成立及び解釈その他本サービスの提供及び利用に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則
2016年7月1日 作成・適用

2017年1月25日 改定

2018年4月1日 改訂

別表

第3条に定める本サービスの対価は、以下のとおりとします。

サービス基本利用料 無料

附則
2016年7月1日作成・適用